新型コロナ感染拡大による営業自粛や業務縮小で収入が激減し、家賃やローンが払えず家を失う「住居喪失クライシス」が急速に広がっている。派遣会社との契約を終了され、3日以内に社員寮の退去を求められた女性は「ホームレスになるとは...。引っ越しのおカネもない」と話す。
都内の不動産会社「明誠商事」にも、住宅ローンが払えないという相談が相次いでいる。この日も、イベント関連会社の運送会社に勤める50代の男性が訪れていた。大規模イベントが相次いで中止となり、月収は26万円から20万円に減り、この7月（2020年）のボーナスも出なかった。ローン返済が滞り、住宅売却を迫られたが、売っても1000万円で、700万円の借金が残る。
-
そしてホームレスに…（写真はイメージ。NHKの番組ホームページより）
給付金で7月まではしのいでも8月から危機に
相談に乗っている飛田芳幸さんは、「給付金などもあって、5月、6月、7月は落ち着いていたのですが、8月からかなりご相談が増えています」と話す。
仕事を失ったりして家賃が払えなくなった時の支援制度に、「住宅確保給付金」という制度がある。家賃相当額を自治体が家主に支給するもので、期間は原則3か月。その間に新たな仕事を見つけてくださいというのが前提だが、コロナ禍でなかなか見つからない。ホテル勤務の50代男性は収入が激減したため、6月から給付を受けているが、3か月近くたっても収入回復の見通しはない。
取材を担当したNHK社会部の横井悠記者はこう報告した。
「全国36の自治体に調査したところ、7月までの4か月間に給付申請件数は約5万件。去年同期と比べて90倍です。受給は最大9か月まで延長できるのですが、延長した人は半数以上となっています。住宅ローンの返済の滞りについては、住宅金融支援機構によりますと、計画通りの支払いが難しくなり、月々の返済額を減らしたケースは、3月は2件でしたが、6月には1483件、8月になっても987件あります」
家を失うのは最後、それまでに生活は破綻している
住宅喪失クライシスは、今後さらに深刻になりそうだ。支援を続けている「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛さんは、「住宅確保給付金は最大9か月なので、この年末年始は支給ストップが増加するでしょう。再延長を含めた制度の拡充を急がなくてはなりません」と提案する。
石井光太さん（ノンフィクション作家）「家を失うということは最後の最後で、それまでにたくさんのものを失って、生活は破綻しているんです」
武田真一キャスター「これから多くの人が住居喪失クライシスに直面することになりそうです」
新政権の最初の仕事はまずこれだろう。
※NHKクローズアップ現代＋（2020年9月9日放送「ローン破綻！家賃が払えない！...身近に迫る"住居喪失クライシス"」）