新型コロナ感染拡大による営業自粛や業務縮小で収入が激減し、家賃やローンが払えず家を失う「住居喪失クライシス」が急速に広がっている。派遣会社との契約を終了され、3日以内に社員寮の退去を求められた女性は「ホームレスになるとは...。引っ越しのおカネもない」と話す。
都内の不動産会社「明誠商事」にも、住宅ローンが払えないという相談が相次いでいる。この日も、イベント関連会社の運送会社に勤める50代の男性が訪れていた。大規模イベントが相次いで中止となり、月収は26万円から20万円に減り、この7月（2020年）のボーナスも出なかった。ローン返済が滞り、住宅売却を迫られたが、売っても1000万円で、700万円の借金が残る。
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そしてホームレスに…（写真はイメージ。NHKの番組ホームページより）
給付金で7月まではしのいでも8月から危機に
相談に乗っている飛田芳幸さんは、「給付金などもあって、5月、6月、7月は落ち着いていたのですが、8月からかなりご相談が増えています」と話す。
仕事を失ったりして家賃が払えなくなった時の支援制度に、「住宅確保給付金」という制度がある。家賃相当額を自治体が家主に支給するもので、期間は原則3か月。その間に新たな仕事を見つけてくださいというのが前提だが、コロナ禍でなかなか見つからない。ホテル勤務の50代男性は収入が激減したため、6月から給付を受けているが、3か月近くたっても収入回復の見通しはない。
取材を担当したNHK社会部の横井悠記者はこう報告した。
「全国36の自治体に調査したところ、7月までの4か月間に給付申請件数は約5万件。去年同期と比べて90倍です。受給は最大9か月まで延長できるのですが、延長した人は半数以上となっています。住宅ローンの返済の滞りについては、住宅金融支援機構によりますと、計画通りの支払いが難しくなり、月々の返済額を減らしたケースは、3月は2件でしたが、6月には1483件、8月になっても987件あります」