東京から瀬戸内海の淡路島（人口13万人）への本社機能移転を決めたパソナグループの南部靖之代表に話を聞いた。「コロナ問題が社会のあり方を変えた」「社員が拒んでもマイナスはない」という。
パソナグループは社員約2万人で、東京・大手町の本社には4600人がおり、人事や企画、経理部門の1800人中1200人を2023年度までに淡路島に移す予定だ。
「すでに実家を売った」という南部代表は島のオフィスからリモートインタビューで大竹真リポーターの質問に答えた。「コロナに3、4人がかかれば会社の機能が止まると考えると、機能分散化するほうがいい」「テレワークで高い家賃の首都圏でなくても仕事はできる」と語った。
管理職以外は希望を尊重し、転居費は会社が出す
なぜ淡路島かは、2008年のリーマンショックのときに若者向けの支援事業をしたのが縁で、家賃が東京の10分の1と聞き、「え、待てよ。今まで何をしていたんだ」と思ったそうだ。計画をきのう2日（2020年9月）、全社員に告知した。
「東京に残りたい人もいるはずで、拒否した人は出世コースからはずれるのか？」の質問には、南部代表は「給料減や出世的なことはまずない」と答えた。管理職以外は希望を尊重し、転居費は会社が出す。社員寮は月2500円から3000円で、社宅も造る予定。「デメリットはないのか」の問いには、「5G通信が島は弱い」と述べた。
近藤春菜（お笑い芸人）「魅力的だけど、職種によりますよ」
司会の加藤浩次「いいなあと思う人と、いやだなあという人がいるだろうな」
坂口孝則（経営コンサルタント）「経済効果は確かにすごい。ただ、この10年で、本社が東京から出ていくケースより、入ってくる方が実は多い（転出246社、転入312社）。リモートワークなら移転しなくても本社を小さくする方向に進んでいます」
モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）「日本中に人が分散できるかは夢物語。個人的には東京や大阪の街にいたいなあ」