先週金曜日(2020年8月28日)の安倍晋三首相辞任発表を受け、ポスト安倍を巡る動きがめまぐるしい。これまで菅義偉官房長官(71)、岸田文雄政調会長(63)、石破茂元幹事長 (63)が出馬の意向を表明しているほか、河野太郎防衛大臣(57)も意欲を見せている。
通常、自民党の総裁選は選挙期間を12日以上とった上で、国会議員394票、全国の党員394票の合計788票で争われるが、今回は、緊急の場合とされ、国会議員394票と都道府県代表141票の合計535票により、来月14日に両院議員総会を開催して選ぶ方向で調整が進められている。
ポスト安倍の政治はどうなるのか。スッキリでは出馬予定の岸田政調会長をスタジオに迎えて話を聞いた。
「平常化に向け、ヒトやモノや金を動かす」
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「（菅さんも出馬予定で）２人とも安倍政治の継承だが、違いは？」
岸田政調会長「私は経済政策では格差問題、デジタル田園構想、外交では米中対立や保護主義に対してどういった外交を進めるのかビジョンをしっかり示したい」
司会の加藤浩次「安倍政権のコロナ対策についてはどうお考えですか」
岸田政調会長「経済対策では諸外国と比べ遜色はないと思うが、検査体制、自治体と国の連携、給付金支給のデジタル化の遅れなど反省しなければいけない点もあった」
石川和男（政策アナリスト）「経済対策には給付金と消費税減税があるが、どっちに重きを置くのか」
岸田政調会長「両方だと思う、まずは手元に現金。減税については固定資産税減税などが実行されているが、消費税は買い控えやシステム変更コストがあるので消極的」
加藤浩次「総裁になったら、まず何をやるのか」
岸田政調会長「基本は感染症対策と経済対策。平常化に向けて人や物や金を動かす政策を進めていくが、共通してやるのは検査。感染症対策に必要で海外と人を動かす時も検査。感染症対策には陽性者の周りの検査だが、経済を回すには数をおこなって人や物や金を動かしていく」
「格差の問題は大変深刻、旗を振って世界のルール作りを先導」
近藤春菜（お笑いタレント）「安倍さんは会見で拉致問題など解決できず断腸の想いだった」
岸田政調会長「外務大臣時代は、日米、日中関係が厳しい状況だったが、安定政権の中で変化をした。拉致問題・北方領土問題の結論が出せなかったことは残念。次を担う人間が取り組まなければいけない」
加藤浩次「１０年後の日本の最悪、最良のシナリオを説明してください」
岸田政調会長「格差の問題が大変深刻で、コロナ対策でより深刻さが浮かび上がった。対応できるかどうか10年後に大きな違いが出てくる。外交においては保護主義が進んでいるが、島国で資源がなくて人口減少の日本はとても国際社会で生きていけない。旗を振ってルール作りを先導するポジションを確保することが重要です」