世田谷区の保坂展人区長は24日（2020年8月）、社会的インフラを継続するための「社会的検査」として、区内の介護施設の職員や保育士など2万人以上にPCR検査をすると宣言した。概算経費は4億1400万円だ。
保坂区長は「施設内感染に非常に危機感を持っている。症状のない感染者をピックアップして、クラスター化、地域全体への拡大を防いでいく」と話している。今後、希望者全員へ拡充していく可能性もあるという。
国際政治学者の三浦瑠麗は「アメリカで社会的な要請の検査をやるときには、PCR検査は2日に1回、どんなに空いても1週間に1回です。この2万人に限ったとしても、1週間に1回するだけでも月に約16億5000万円、年間だと数百億かかります。それだけお金をかけるつもりがあるのか」と話す。
陽性者が増えても、保健所や病院のキャパシティーはあるのか？
昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師は「おっしゃる通り、せめて1か月に1ぺんでも良いから定期的に、継続的にやることが大事です。実験的なところもありますが、『無理だ』といって何もしないよりはトライをすることは評価します。やってみて改善すべきところはすればよい」と話す。
検査対象が広がった場合、陽性者が増えた時の保健所や病院のキャパシティーの問題もある。検査は民間事業者に委託できても、陽性が判明した後の対応は今まで通りだからだ。
国際医療福祉大学の和田耕治教授は「症状のない人に税金を用いて検査をすることに意義は少ない。区民にも十分な説明が必要だ。医療・介護・福祉に関わる人が症状があった際にはすぐに検査ができるような体制が急務だ」としている。
伊藤利尋アナ「withコロナがどうあるべきかという中で、新しいアプローチを模索することそのものは評価できると思います。もう1つ、検査を増やして陽性者を掘り出すのであればその人たちをどうとらえるのか。偏見や差別をしないのも検査拡大とセットです」