茨城県の大井川和彦知事は「コロナ差別禁止条例」を作るという。医療従事者やその家族を排除する保育園や学校、治療を受けた感染者の職場復帰拒否や嫌がらせ、入店拒否などが広がっていることへの措置だ。「差別解消のための県による教育やテスト。事業者による社内教育」を行う。罰則はなく、10月（2020年）からの施行を目指しているという。
キャスターの立川志らく「条例を作らなくてはいけないというのも、情けないね。罰則なしというが、効力はどうなんでしょうかね」と、髙橋知典（弁護士）に聞く。
名誉棄損や業務妨害ぎりぎりの嫌がらせ、もっと踏み込んでは...
「罰則なくても、お店などで差別的な取り扱いをしていると指導ができる、という効果はありますね。注意をしに来ましたということをはっきり言えます。私は罰則を付けたほうがいいと思いますね。名誉棄損とか業務妨害にならないくらいの嫌がらせって、やはりあって、そういうものに対して、注意したのに続けるようなら、罰金があるとか...。そこまで踏み込んでもよかったのではないでしょうか」
志らく「個人の家庭にバンバンきた時に、警察が動いてくれるということがあればねえ」
望月優大（ウェブマガジン編集長）は「SNSへの対処が必要だ」と話す。「公的な機関が、差別はよくないというスタンスをはっきりさせる意味はあります。ただ、SNS（による誹謗・差別を）地方の条例でどこまでカバーできるか。これからはSNSへの対応が求められると思います」
自治体が「駆け込みサイト」を作って、こんな差別が行われたと公表してはどうか。
文
カズキ| 似顔絵 池田マコト