きのう17日(2020年8月)に内閣府が公表した今年4月から6月の実質GDPは、前期比-7.8%減となった。このペースが1年間続くと仮定した年比換算は-27.8%で、戦後最大の下げ幅となる。
西村康稔経済再生担当大臣は会見で「人為的に経済を止めていた影響で厳しい結果になっている。内需主導だが、経済が成長軌道、回復基調にしっかりと乗っていくように全力を挙げたい」と語った。
経営評論家の坂口孝則氏によると、今回発表の成長率は年率換算。必要以上に悪く出ていて、緊急事態宣言が明けた後の個人消費は伸びつつあり、年間成長率は最終的にマイナス-4%から-5%になるのではないかという。
この数値だとしても、落ち込みが激しい外食・旅行・エンタメ業界にとっては大打撃。特に飲食店は8％から9％マイナスになるだけで赤字に転落してしまうという。今回公表された4月から6月の対前期比はマイナス8.2%になっている。
行政がすべての店の感染対策をチェックするのは無理
苦境にある飲食業界を盛り上げる方法はないのだろうか。坂口さんは、行政による消費減税やポイント還元だけではなく、民間の飲食まとめサイトやアプリを利用した支援が考えられるという。行政職員が飲食店すべてで感染対策をチェックするのは困難で、それをまとめサイトで行い、客の評価も受けられるという方法だ。
司会の加藤浩次「味・コスパ・サービスに加えて、お客さんによる感染対策評価ができるでしょう」
坂口氏「悪意をもったレビュー者もいるかもしれないが、メルカリは売り手の評価だけではなく、買い手の評価もする。評価をみえる化すると、格差はつくかもしれないが感染対策は進むでしょう。３密を避けた形で消費を戻しましょうということです」
前田裕二（実業家）「いいと思います。美味しいかどうかの他、安全かどうか、コロナに対して対策を講じているかどうかをレーティング（評価）する。ただ、お客さんが入力してくれないと、対策をとっていても低くなる。何かきっかけをつくらないと」
水野泰孝（日本感染症学会指導医）「視点を変えて、消費者側から見て良いところを発信する。蓄積することで、国民全員が「これは大丈夫」とポジティブな思考に転換できる」