新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が5日（2020年8月）、緊急会見をして、お盆休みの帰省について、「対策が十分取れないようであれば、オンライン帰省や延期を視野に入れて欲しい」と、感染拡大への懸念を述べた。本来あるべき政府の動きが鈍い。代わりに各県の知事の動きが切実だ。
「老い先短いから帰って来て」と言われても帰省しない
各県の感染者数が、過去最多を更新するところが続出、42都道府県で増え、前週の2.4倍にもなった。知事の対応も多様だ。沖縄のように、クラスターの発生で、「GoToトラベル」開始前の1人から58人に急増したところは危機感が強い。分科会の会見も、次の分科会の7日では間に合わないとの判断から、各県の判断の指針になれば、と急遽訴えた。
司会の羽鳥慎一「旅行と違って、帰省は高齢者と接する機会が多いから......」
高木美保（女優）「老い先短いから、来てよという話を聞いた。でも、うつしたら辛いから今回はやめろといった」
コメンテーターの玉川徹「各県知事も、国がやらないから仕方なく動いている。長崎モデルとか世田谷モデルとか。中央政府はなんのためにあるのか」
長崎モデルとは「無症状の人でもPCR検査ができます」というものだ。PCR検査は、自治体と行政検査の委託契約がないと保健所扱いにならない。つまり保険が効かない。長崎では、県と医師会（所属1200医療機関）が集合契約を結んで、医師の判断で、検体を長崎大学病院へ送って検査できるようにした。費用も保険適用で1000円以下になる。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト