新型コロナウイルスの感染拡大で沖縄県の医療提供体制がピンチだ。直近１週間の人口10万人あたりの感染者数は23.60人で、東京の16.91人を大きく上回っている。入院・療養が必要な感染者数は393人だが、ベッドが足らず、病床利用率146%となっている。玉城デニー知事は「現在、沖縄県の医療提供体制は逼迫している。なんとしても医療崩壊を食い止めないといけない」と危機感をあらわにしている。
沖縄県の現在の病床数は、医療機関が208、宿泊施設が60の計268床だ。玉城知事によると、国からは７月下旬までに医療提供体制を整備するよう通知があり、計画的に取り組んできたものの、その間に感染者が急増してしまったのだという。西村康稔・経済再生相はおととい２日、「沖縄県はホテル確保に努力しているが、難しい場合に備えて国の施設が使用できるように協議を開始した」と話していたが、県が確認したところ、提案された国の施設は管理体制に懸念があり、使うのは難しいと判断したという。
きょう４日からは新たな宿泊療養施設200室が使えるようになるというが、玉城知事は「宿泊療養施設を稼働させても、必要な医療従事者が不足している。OB・OGの方で協力いただける方は現場復帰をしてほしい」と訴えている。
菅官房長官「何回も促している、確保は地元の判断」と突き放す
このような沖縄の危機的な現状について、すげない態度なのが菅義偉官房長官だ。きのう３日（2020年８月）の定例会見では「沖縄県に宿泊療養施設の確保をすべきと何回も促している。必要な資金は政府から出るが、確保は地元の判断」と突き放した。
青木理（ジャーナリスト）「『沖縄には言ってたのに、やってなかった』という菅さんの発言は気になります。Go Toキャンペーンで東京だけ除外するときもそうでしたが、沖縄県に対してあてこすりっぽいニュアンスが感じられてしまいます」
菅野朋子（弁護士）「国は自治体に放り投げて、『自分たちはやることはやりました』と言い逃れしようとしている。そんなことを言っている場合ではありません」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「米軍基地と観光が沖縄の感染の原因です。国が金を出して、コロナ専門病院を作ることも考えるべきです。Go Toの影響が出てくるのはこれからですからね」