NHKが来年度からの経営計画案で、衛星放送とAMラジオ放送のチャンネル数を減らすなど事業規模を小さくする改革に乗り出すようだ。読売新聞が3日(2020年8月)朝刊で報じた。NHKは4日に公表する予定だ。これとは別に、受信料も割安になる「総合受信料」の導入に向けて検討を始めるという。NHKは受信料に支えられて経営規模が拡大しており、民放などから「肥大化している」との批判が強くなっていた。
業務改革案では、現在4チャンネルある衛星放送のうち、「BS1」「BSプレミアム」「BS4K」を段階的に一つのチャンネルにしていき、「BS8K」も今後の利用価値を判断するとしている。ラジオでは、AMのラジオ第1と第2、FM放送を見直し、AMとFMを一つずつにする。 受信料体系の見直しは3か年以上かかるため、別途、制度設計の検討を始めるという。
「実質的に値上げ狙っている?」「8Kは時期尚早では」ネット激評
この報道に、ネットでも反響の声があがった。
「大河ドラマにしても、ドキュメンタリーにしても、かける費用で民間は太刀打ちできない。受信料を取っているのに、視聴者からもほぼ何の制約も受けず自由に経営できること自体、恵まれ過ぎている。民放がスポンサーや視聴率に追われて仕事するのとは大違い!」
「地上波と衛星の受信料との二本立てが一本化して総合受信料を創設するんだと。衛星の受信料って滅茶苦茶高いんだけど、一本化して実質的に受信料を値上げする魂胆では」。
「ラジオを削減してはいけない。語学放送や、多言語放送、視覚障害者のための放送など、ラジオならではの放送コンテンツがたくさんあり、地域に住む人間に必須のツールだ」
「お金のかかる海外ロケなどを減らし、8K放送などの機器で散財したり、OBを高いお金で雇ったりしなければ経営はよくなる」
「8Kを公共電波に乗せるのは時期早々。そういうのは医療機関同士の通信や、政府機関のTV会議で先行的に普及させるべきだと思う」
受信料徴収が法律で決められているだけに、支払っている人たちの声も届いてほしい...。(テレビウォッチ編集部)