新型コロナの感染再拡大を受け、独自の対策を打ち出す自治体が増えてきた。大阪府と愛知県は繁華街の一部地域を対象に、ガイドラインを遵守していない施設は休業、遵守している施設も午後８時までの営業時間短縮を要請している。沖縄県では那覇市内は営業時間短縮、那覇市松山地域には休業要請を出すとしている。
東京都は酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象に、今日8月3日(2020年)から８月31日まで営業時間を22時までとするよう要請。応じた店には一律20万円を支給するとしている。
要請を受け、居酒屋チェーンの和民は夜10時以降の営業を中止。飲食チェーンのすき家、吉野家、松屋などは酒類の提供を終日中止する。「自粛警察の攻撃対象になる可能性がある」と応じる予定の銀座すし店も。
一方、港区の炭火焼居酒屋は、ローンがまだ残っていて、10時閉店は飲食店には受け入れらないと、今回は自粛できないという。周囲の商店街には飲食店だけで150店舗あるが、自粛しませんという店がほとんど。
自粛要請に罰則規定を入れる法改正はあるのか
接待をともなう飲食店も営業時間短縮は現実的ではないという。日本水商売協会の甲賀香織代表は「夜８時からの営業開始が普通。10時閉店ではそもそもお客さんがいらっしゃらない。休業と変わらない」と語る。銀座クラブのママは「悩んだんですけど、応じたくても応じられない。20万円の協力金は分配すると一人千円ちょっと。女の子たちが食べていけない」。
多くの店が応じられないという自粛要請だが、罰則をともなう法改正はあるのか。政府内では、西村康稔経済再生担当大臣が「休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい」とする一方で、菅義偉官房長官は「感染が収束してから検証する」と足並みはそろわない。
司会の加藤浩次「こういう状況の中で、お店をやらざるを得ない、やるしかないというのもわかる」
水野泰孝（日本感染症学会指導医）「感染者の多い地域、接待をともなう飲食店などリスクの高いサービス、対策が不十分な店に絞ったほうがいい。しっかりとした基準が必要」
加藤浩次「東京都は感染防止徹底宣言の虹色マークのステッカーがあるが、自分で貼れる」
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「遵守しているかどうか自治体が見ることが必要だが、東京都の場合できるのか。業界団体が見る空気が必要だが、それには罰則が前提。法律改正が必要というコンセンサスができているような気がする」
水野泰孝「今回の要請はお店側だけだが、お客さんの側も対策をとるべきだと思う」