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週刊現代も週刊新潮も「新型コロナ恐るるに足らず」というけれど...高齢者には致死率3%はやっぱり怖い

   新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。7月31日(2020年)に発表された感染者数は1301人で、東京は463人である。東京都医師会は30日、会見を開いて、感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は、罰則を適用できるよう特別措置法の改正を政府に求めた。

   バカなことをと、私は思う。それでなくとも、警察権力を使って、感染者を多く出している歌舞伎町のキャバクラやホストクラブを取り締まろうという考えを、菅官房長官が口にし始めている。こんなどさくさに、権力側に都合のいいように特措法を改正したら、今以上に国民の手足を縛ることになる。論議はコロナが終わってからにするべきだ。

   そのコロナについて、最近は恐怖を煽る『モーニングショー』(テレビ朝日系系)派よりも、恐るるに足らず派が多くなっているようだ。週刊現代では「日本のコロナは他の国とは違う」「日本だけが生き残るかもしれない」と謳えば、週刊新潮は「実は3人に1人は感染済み!」だから恐れる必要はないと説く。

   新潮はさらに、中国の漢方がコロナに劇的に効き目があるとも報じている。国家中医薬管理局が今年2月に発表したところによると、中国の10省57病院で、コロナ患者701例に漢方の「清肺排毒湯」を処方したら、130例が治癒・退院し、51例は症状が消失、他も改善、悪化しなかったというのだ。

   もちろん、週刊文春がいうように、致死率3%台は「大いに恐れる数字である」ことは間違いないし、コロナに罹ると辛い後遺症が残るといわれるから、単なる風邪の一種と考えることはできない。いつもいうが、正しく恐れることだ。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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