東京都の新型コロナウイルスの新規感染者はきょう31日（2020年7月）、とうとう400人を超えた。東京都医師会は医療崩壊の危機が迫っているとして、「（飲食店の営業自粛）お願いではダメだ」と営業停止の強制を持たせた特別措置法に改正を求めている。
小池東京都知事は「感染拡大特別警報」だとして、8月3日から31日まで、酒類販売の飲食店、カラオケなどに、営業時間短縮を要請した。時間は午後10時から午前5時までで、応じた店には協力金20万円を支給するとした。
大阪市では、松井市長が「エリアを絞って、8月5日から休業要請すべきだ」と吉村知事に訴え。吉村知事は「5人以上の会食は控えてほしい」としている。沖縄の玉城知事は、8月1日から15日まで、接待を伴う飲食店に休業を求め、協力金20万円を支給するという。
「このままでは日本中が感染の火だるま」
しかし、東京都医師会の尾崎会長はそれでは甘すぎるとしていて、「感染拡大を防ぐ最後のチャンスです。休業のお願いでは、日本全体が感染の火だるまに陥る。法改正で拘束力を持たせ、補償をつけるべきです。それが広がる火種を消す唯一の方法でしょう」という。
日本感染症学会指導医の佐藤昭裕さんも「クラスターが発生したのに、営業を続けるようなケースには（強制力も）必要」という。司会の加藤浩次は「悪質なケースですね。（法改正したら）罰則などもつくのでしょうか」
佐藤さん「とりあえず、大阪のやり方がいいのではないでしょうか。家族なら会食は問題ないが、友人同士なら、5人以上はやめた方がいい。人数は少ない方がいいですよ」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト