昨日27日（2020年7月）、沖縄県では1日あたり過去最多となる18人の新型コロナ感染者が確認された。沖縄県の警戒レベルは現在、流行警戒期にあたる第２段階だが、入院患者数や病床利用率、新規感染者数などが感染流行期の第３段階レベルに達している。
県の専門家会議は記者会見で「かなり短期間に一気に増えている。観光客、帰省客を起点として広がっているが、思った以上に早い。県域を超えた渡航自粛は４月には一定の効果を収めた。そのカードを切るかどうか検討する必要がある」と訴えた。
玉城デニー沖縄県知事は「例えば離島に渡るのはお控えくださいとか、必要があれば関係者との意見交換を経て要請したい」とコメントした。
米軍・観光・離島・親族間交流が密...沖縄独自の事情も
県内観光関係者は「仕事を失うのと一緒」「厳しいし、つらいな」と戸惑いを隠せない。
連休明けの昨日27日、普段なら観光客で賑わっているはずの那覇市国際通りには人影がない。470店舗ある飲食店やみやげ物店のうち、すでに38店が休業、40店舗が閉店している。この状態で自粛要請が出せるのか。
沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「沖縄では親族間の交流が密で、世代間感染が広がりやすい。渡航自粛要請や一部の営業を自粛していただくなど、強い対策が必要と考えている」と語る。
具体的には東京都、大阪府、福岡県など人口10万人あたりの新規感染者数が2.5人を超えた15都府県との渡航自粛要請が検討されているが、その一方で、菅官房長官はGoToトラベルキャンペーンの対象から沖縄を外すことは考えていないとしている。
二木芳人昭和大学教授「非常に心配な状態ですね。沖縄は米軍の問題もある」
小倉智昭キャスター「島の場合は広がったら怖いということもあるでしょうし、観光でもっているから頭が痛いですよね」
キャスターのカズレーザー「沖縄は高齢者の割合も高い」
山田秀雄弁護士「米軍、島国、観光という沖縄の特殊性を考えると判断が厳しい。自粛要請が出ても強制力はない。気をつけながら行ってくださいということになる。行かなくなると経済は死ぬが、どんどん行ってくださいとも言えない」
小倉智昭キャスター「今、国のリーダーがあまり姿を見せてくれない。先が見えないのが不安。心のどこかに持病で死ぬのはしかたないけど、感染症で死にたくないというのがある」
文・みっちゃん