アメリカは毎日5万～7万人の新規感染者が確認され、死者数はすでに14万人超だ。ところが、ニューヨーク市は7月22日（2020年）は「死者ゼロ」、感染者数もほぼ10人前後にまで減っている。激減させたのは検査の徹底である。居住者は無料で、希望すれば何度でも受けられる。検査場所は病院、クリニック、教会、大学、薬局、ドライブスルーなどで、グーグルマップで検索すると、最寄りの検査施設が表示される。予約なしの検査が可能だ。
大規模な検査と同時に行っているのが濃厚接触者の追跡。約3000人いる「トレーサー」が陽性者の濃厚接触者を探し、新規感染者を見つけている。白鴎大学の岡田晴恵教授は「ニューヨークは将来、感染症の教科書に載るような事例になっています。東京もこのような対策がとれないのだろうか」と話した。
吉永みち子（作家）「（ニューヨークは）日本と比べて悲惨な状況から新型コロナ対策始めましたが、いま、同じ時間が経ってみると、この開きが出ているわけです。やるべきことを懸命にやったかどうかの違いでしょう。今ごろ議論が必要とか言っている東京は、少しニューヨークに学んだらどうでしょうか」と指摘。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「ニューヨーク市は800万人台の人口でこれをやっている。東京でもできないはずはないですよ」
防止策守らないレストランは「3ストライク」で閉鎖
ニューヨーク市は経済活動の再開にも慎重だ。クオモ知事は再開の条件として、「検査、追跡、隔離の徹底が重要。多くの住民が検査を受けることが経済活動再開の条件」としている。レストラン店内の飲食は今も禁止。違反すると約1000万円の罰金か営業停止だ。屋外での飲食は可能で、各店舗は道路にはみ出して料理を提供しているが、ソーシャルディスタンス違反を3回繰り返すと強制閉鎖させられる「3ストライク制」をとっている。
映画館、美術館、博物館、スポーツジムなどは再開見送りのままだ。さらに、感染が増加している州からニューヨーク州への訪問者には14日間の隔離を実施している。
司会の羽鳥慎一「一方の日本は、GO TOキャンペーンですが」
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）「アメリカは強制休業して補償金を出すが、守らないと罰則が強い」