米国が医療用マスク「N95」を囲い込み
感染が再拡大する中、懸念されるのが医療資材の確保だ。第１波のときに深刻な不足に陥った医療用マスク「N95」について、国は直接医療用マスクなどを配布する態勢を強化している。しかし、マスクの輸入業者は今も危機感を抱いている。6月、シンガポールにある米国メーカーの現地法人から25万枚のN95を輸入しようとしていたが、空輸の途中の空港で止められてしまった。仲介業者によると「米国が国防生産法を発動し、医療資材を囲い込もうとしたためだ」という。
2月にはマスクメーカーが日本向けN95をタイの自社工場で生産していたが、日本への輸出が禁止され、タイ国内にマスクを出荷するように求められた。このためメーカーでは国内生産を増産している。工場を24時間体制で稼働し、去年の3倍にあたる量を生産している。
医療用マスク「N95」について、厚生労働省は「当面の間の必要量は確保できている」とする一方で「大規模な感染拡大の可能性もあり、大丈夫とは言えない」としている。病床の確保にも警戒感が強まっている。7月15日現在、自治体が確保している病床数は全国で1万9496床に対し、入院患者の数は1717人。しかし、今月に入って入院患者は2.5倍に増えている。東京では軽症者の療養用のホテルの確保も課題となっている。東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「第1波が収まり、秋冬への準備を使用という矢先に感染が拡大したため、重症度に応じた医療の提供は安心できる状態ではない」と話している。