明日22日(2020年7月)から始まるGoToキャンペーンの迷走が続いている。16日に東京の除外が決まったことでキャンセルが殺到、当初キャンセル料を補償しないとしていた政府だったが、昨日20日に一転して補償の方針を打ち出した。
二転三転する政府の方針に旅行代理店は大混乱。1日に1000件以上のキャンセル連絡が入るという都内の代理店では、客からの問い合わせに対しても、詳細が決まるまでは明確な答を返すことができないでいる。
「同じ税金を払っているのに東京だけ差別か」
小池百合子東京都知事も「政府が言っておられることなので詳しくは聞いておりません。現場が混乱していることは聞いているので、設計図を示していただきたい」と不信感を示している。
東京除外とはいえ、東京を通過する旅行や、千葉など東京近郊に宿泊し、実質的に都内を観光する旅行はキャンペーン対象だ。旅行代金も27日からは割引販売されるが、26日までの旅行は各自で申告、旅行後に還付されるというややこしい仕組みだ。
さらに地域共通クーポンが使えるようになるのは９月からで、それまでは実質35％の割引だ。若者の団体旅行、高齢者、宴会を伴う旅行については「控えていただきたい」というが、これも若者や高齢者が何歳なのか曖昧なまま。
街の声は「同じ税金を払っているのに東京だけ除外」「年齢制限がどこまでなのか。やっていることがあやふや」
受け入れる側も対策に大わらわだ。USJは、マスクの着用、アルコール消毒の他、熱中症対策にマスクフリーゾーンを設置。地域ぐるみで感染症対策を進める新潟県妙高市では、酒蔵が消毒用アルコールを、衣類専門店ではマスクを発売するなどGoToキャンペーンの活用を進めている。