7月22日(2020年)から始まるGoToキャンペーン。総額1兆7千億円の予算を投じて国内旅行代金の半額相当を支援するものだが、東京都の感染拡大を受けて「東京除外」での実施が決まり、大混乱が起こっている。
19日（2020年7月）にテレビ会議で行われた全国知事会では、疑問の声が相次いだ。村井嘉浩宮城県知事が「まもなく始まるにもかかわらず、しっかりとした制度設計が示されていない。業者が困惑しています」、花角英世新潟県知事が「近隣県内での需要喚起から始めて段階的に広げていくべきだ」、平井伸治鳥取県知事が「どうなったら対象除外されるのか、また復帰するのか、明確にされなければならない」などと政府を批判した。
また現場に丸投げする無責任な政府
観光客を受け入れるホテルからも「GoToトラベルの仕組みがわかない」「具体的にどこが事務局なのか、まだモヤモヤしている」と不信感が広がっている。
東京新聞の世論調査では62％が「全面的に延期」という結果だ。移動に対しては、小池百合子都知事が「都外への移動をできるだけ控えて」と自粛をうながす一方で、政府の対策分科会の尾身茂会長は「旅行自体が感染を起こすことはない」とコメントしている。
小倉智昭キャスター「経済と感染防止といっているが、感染防止がうまくいかなかった場合はどうなるのでしょうね」
三鴨廣繁愛知医科大教授「40代、50代は勝手に自粛するので、自粛しない方々が対策を守れば感染しない。除外は１都３県が妥当だったかもしれない」
石黒賢キャスター「旅館などの仕事に携わっている人からすると死活問題。個人的な意見ですが、行って活性化という方がいいのではないか」
夏野剛（実業家）「小出しにする、長々とやる、不安を抱えて強行するというのは悪手。タイミングはもうちょっと考えて欲しかった」
深澤真紀（獨協大学教授）「現場に丸投げされすぎ。ホテルの人は『45歳5人なんですが、いいですか？』と聞かれてもわからない。現場を助けるためのキャンペーンだったはずなのにどうしてこうなってしまったのか。国交省はGoToフリーダイヤルをつくってほしい」
文・みっちゃん