「Go TOトラベルキャンペーン」から東京が除外されることが決まり、早くも混乱が広がっている。東京都在住の20代女性は両親との沖縄旅行を予定していたが、「正規料金は約13万円、割引で10万5000円。14日（2020年7月）に旅行を申し込んだばかり。キャンセル料は7万9320円。22日から始まると言われなければ予約はしなかったが、キャンセル料を払うぐらいならと旅行は決行する」と話した。
箱根の旅館も「箱根、とくに箱根湯本は観光客の約7割が東京の方。感染状況が落ち着いたらキャンペーンが始まると思っていたので、大きな力になると思っていたが、この決定は唐突な印象」と言う。東京・恵比寿の旅行代理店「アドベンチャー」では、政府の発表後にキャンセルが相次いだ。
政府・自民党は上から目線「東京もいずれ仲間に入れてやるよ」
リモート出演した自民党の観光立国調査会事務局次長の武井俊輔衆議院議員は、「地方創生交付金などを使った県民向けの観光キャンペーンを実施しているため、身分確認などをすでに実施しているので混乱はない。東京除外といっても永久に除外ではない」と説明した。
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）「東京を除外してどれだけの経済効果が出るのか。東京がこのような状態（過去最多の感染者）で観光して楽しめるのか。そもそも1兆7000億円の予算の使い道は他にもあってよかったと思う」
武井議員は「キャンペーンは行きたくない人を無理やり行かせるものではない。東京が除外されても効果は十分ある」と説明するが、玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）は「国民の税金を使って補助すると言うことは、政府が"行ってください"といっているのと同じ」と納得しない。
吉永みち子（作家）「今は日本中で感染が増えている状況。東京以外の地域に対してはどう判断したのか」
玉川「各地で増加傾向にあるいま、GoToをやっている場合ではないですよ。国は全力で感染を抑えるべき。経済は感染症を抑えない限り戻りません。先のことより、目の前のことにまず取り組んでほしい」
武井議員は捨て台詞のように「東京も落ち着いてくれば仲間に入れる」と言い放った。この上から目線が、すべてを物語っているようだ。