来週水曜（2020年7月22日）から始まる政府の「Go Toキャンペーン」に、自治体から反対の声があがっている。旅行代金を1人1泊2万円まで補助しようというのだが、感染拡散の懸念が消えない。
大阪府の吉村洋文知事は「今やるべきではない」、山形県の吉村美栄子知事は「手放しで喜べない」、福島県の内堀雅雄知事は「大丈夫なのかと、不安、懸念もある」、東京都の小池百合子知事は「ブレーキとアクセルを同時に踏んでも効果はない」と批判する。
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、ベッド数が4床しかない医療体制をあげ、「リスクの高いところから低いところに人が動けば、今までの我慢が水泡に帰す。拡大すればもう人災だ」と憤りをこめて語った。市役所には市長支持の電話やメールが殺到しているという。
防止対策整っていない観光地は戦々恐々
キャスターの立川志らく「コロナが収束したらやる話だったのを、（政府が）前倒しするわけですよね。間で金儲けしたいやつがいるだけのことで、要は感染を広めるキャンペーンだ」
髙橋知典（弁護士）「感染防止の準備が整わない地方に都会から人が行くと、ダメージが出ます。やるなら、近隣圏にエリアを限ってやったらどうか」
望月優大（ウエブマガジン編集長）「政府と多くの人にズレがありますよね。政府の暴走に見える人もいます」
司会の国山ハセンは「こう批判が高まると、（補助といっても）使いにくいですよね。なぜ、今なのか」と疑問を呈した。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト