沖縄・米軍基地で発生したクラスターは、きのう13日（2020年7月）に普天間基地で新たに32人の感染が確認された。3月以降に判明した基地内の感染者は98人に上っている。4日のアメリカの独立記念日の前後、県内あちこちで米軍関係者らのパーティーが開かれていたのは分かっているが、問題は米軍からの情報が少ないことだ。基地近隣の北谷町住民は「もっと情報公開をしてほしい。怖いです」。
沖縄県の玉城デニー知事も「どれだけの数の人が、どこから国境を超えて入り、どのようにして、どこに移動しているのか。全く情報がないなんて異常としかいいようがありません」と怒りのツイート。
県と町は11日、町内の飲食店従業員130人にPCR検査を実施。米軍関係者が多く利用するという飲食店の従業員は「僕たち自身が安心したかったのもあるし、お客様にうつしてしまうのではないかという恐怖心もあった」と話す。
「Go To トラベル」目前！沖縄はどう対応したらいいの
日米は2013年に感染状況を提供する、と合意していた。だが、3月（2020年）に外務省から県に対し、「作戦上、提供はするけれど公表はしないでほしい」との申し入れがあったと、東京大学名誉教授のロバート・キャンベル氏が解説。「1日でも1時間でも早く情報があれば、人びとの動線を知り、医療体制などの調整もできる。沖縄の県民を守るために情報公開が1番大事なのに、それがないのは大問題。追及すべきことです」と指摘する。
司会の加藤浩次「米軍から情報が入ってこない状態なのに『Go To トラベル』キャンペーンが始まる。沖縄は『どう対策したらよいの？』ってなりますよね」
ロバート・キャンベル「ゴールデンウイークの時のように、玉城知事が『旅行に来ないでほしい』という要請を出すのか、国として何か対応をするのか。すぐに対策が必要です」