東京都内の新型コロナ感染者が毎日200人を超える中で、政府は「GO TO トラベルキャンペーン」の実施を大幅に前倒しして、来週の4連休前日の22日（2020年7月）からスタートするが、SNSで反対の声が強まっている。「＃GO TOキャンペーンを中止してください」という書き込みが、トレンド入りするほどだ。「東京の感染を地方にばらまくな」「東京人がまき散らしちゃダメでしょ」「東京人は来ないでくれ」と訴えている。
キャスターの立川志らく「たしかに、（感染拡大で旅行は）先に延ばそうかという時に、前倒しだものねえ」
山田ルイ53世（「髭男爵」）「夏休みにどこかに行きたい気分はあるのですが、さんざん迷った挙句、きのうキャンセルしました」
キャンペーンは国内旅行が対象で、1泊あたり2万円を上限に最大半額相当を国が負担する。たとえば 2万円の宿を予約すると、7000円を代金割引、3000円をクーポン券で渡される。
旅行に行こうと煽って感染対策なしは無責任
コロナ禍で大幅減収だった観光業界は、何とか夏休みで取り戻したいという意向は強く、そのために国土交通省も前倒ししたのだろうが、井沢拓司（WEBメディア運営会社社長）は「制度がダメ」と批判する。「制度設計として、民草に（旅行先での感染防止の）モラルを求めるようなのはどうなのだろう。あとは君たちでねというのではねえ...」
たしかに、旅行に出かけようと煽っておいて、感染拡大の対策なしというのでは無責任もいいところだ。安倍敏樹（社会起業家）は「（観光地によっては）医療のキャパシティーがないところもあるはずで、まずはそういうところには行かないほうがいいでしょうね」という。
神田愛花（フリーアナウンサー）「いま行かないと、すぐ終わっちゃうよということはないのかな」
安倍「予算は1兆7000億円もあるから...」
司会の国山ハセン「期待は持てますけどねえ」
ただ、旅行会社やサイトを通じて予約した旅行だけで、宿の領収書があっても対象外だ。
カズキ