新規感染者数が224人と過去最大になったことを受けて、東京都は医療体制の警戒レベルを、4段階の上から2番目の「態勢強化が必要であると思われる」に引き上げた。
東京都の専門家は「このペースが続けば、経路不明の感染者は4週間後に約6・8倍、さらに4週間後には約47倍になる」と試算している。このため、医療機関に対して、中等症等の病床を現在の900床から2700床を確保するよう通知し、療養用ホテルも2施設で400室を確保、今後2施設を増やす予定だ。
白鴎大学の岡田晴恵教授は「いろんな場所、いろんな年齢層に短期間にうつるため、医療体制強化を至急、火急にやるということです。感染経路不明者が非常に増えており、陽性率が5.8％。入院患者数、重症患者数は高齢者に感染者が出始めるとあっという間に増え、逼迫する」と警戒を促した。
危険・きつい勤務なのに医療現場への慰労金は最大で一人20万円
都立病院では「病床は増やせても、新型コロナ用ガウン、N95マスクがたりません。やっと通常診療に切り替えていた矢先で、コロナ専用病棟を増やすと看護師に伝えると、"働くのは難しい"と退職者が出ました」と訴える。
昭和大学病院・相良博典院長は「中等症の専用病床は最大20床まで用意できるが、まだ相当数の患者がいると想定されます。医療現場全体で"コロナ""非コロナ"の病院機能を分担し、共倒れを防がなければいけないのですが、分担準備は何もできていません」と明かした。
岡田教授「経営補填しないと、病院の経営は大変」と訴えるように、病院経営は逼迫している。東京都は新型コロナウイルス感染者・患者を受け入れる医療機関への支援金200億円、医療従事者に対して1人最大20万円の慰労金を用意している。
岡田教授「大学病院だと30億円の赤字というところもあります。130の施設に200億円では足りません」と指摘する。スポーツプロデューサーの長嶋一茂は「1人20万円の慰労金はどうやって決まったのかなあ。一方的に金額を決めるのではなく、双方で話し合って、必要な金額を決めないといけないですよ」。最大で一人20万円というのでは、いかにも少ない。