東京都の新型コロナの新規感染者が224人と過去最多224人となるなかで、最前線の病院の経営難が待ったなしになっている。東京医科歯科大附属病院は753あったベッドを、コロナ対策のため一時450まで減らした。このため4月（2020年）の1カ月だけで12億円の赤字が出たという。「有事ですから、使命感で、赤字のことは言ってられなかった」（荒井裕国・副院長）
東京女子医大病院では夏のボーナスがカットになっていた。病院は4月、都の要請でコロナ専門外来を新設した。看護師が人手不足になり、混乱したが、そんな中の5月中旬、医師、看護師に「6月の上半期賞与を支給しない。コロナによる未曾有の収支悪化が理由」という通知が出た。
20代の看護師は「働きが評価されていないんだなと感じました。モチベーションも下がった。この病院を続けていくのはきつい」という。病院の労組は、所属の看護師の3分の1（400人）の退職希望が予想されるという。
現場には別の不満もある。コロナ外来の看護師は、心身の疲労が激しいのと感染防止のために、1週間勤務したら1週間休むことになっているのだが、その結果、給料が半分近くになってしまったという。看護師は、「生活が成り立たないと、辞めざるを得ない」という。
感染を食い止めている現場にこそ補助・支援
日本医師会の中川俊男会長は、「病院が追い詰められています。補助金はあるが、固定費の給与をカバーするには不十分な状況です。早期に手を打たないと、大変なことになります」という。5月に行われたコロナ禍による「病院経営状況緊急調査」によると、約1300の病院からの回答で、8割が経営悪化と答えていた。
司会の加藤浩次「補助金はあるんですよね」。支援策はいろいろあるが、職員の給料を補助する仕組みはない。
日本感染症学会指導医の水野泰孝さんは、「少なくとも、休んでも保証されないといけない。現場の意見を反映してほしい」という。