東京都の新規感染者が6日（2020年7月）に102人となり、5日連続で100人を超え、「SNS上では『東京封鎖』の言葉が話題になっています」と司会の若林有子アナが切り出した。
小林寅喆教授（東邦大）「市中感染が広がっている点は注視していかなきゃならないですね」
周辺県も増えている。特に「東京由来」の感染者が増加し、埼玉県は先月からの感染者88人のうち東京由来が45人と半分以上を占めている。千葉県も85人中44人、神奈川県に至っては先月30日の感染者31人のうち26人が東京由来というありさまだ。
「東京都は本当に周りの県に迷惑をかけている」
SNSでは「他府県に迷惑がかかっています」と、東京封鎖を望む声が多くなっている。「東京に住む娘にも埼玉に帰ってくるなと伝えている」という70代女性もいる。埼玉県の大宮駅前で市民に聞くと、「正直、東京封鎖してほしい」「行きたくない」「でも会社に行けなくなると困る」と様々な声があった。
東京封鎖は必要なのか。
キャスターの立川志らく「埼玉の人も東京の夜の街にいくわけでしょ。感染対策をしていない店には行かないと気を付けることを徹底し、封鎖ではなく、感染対策をしていないところに自粛要請すればいいと思います」
小林寅喆教授（東邦大）は「（封鎖は）物理的に不可能でしょうね。東京を中心とした経済圏と通勤圏で成り立っているわけで、近隣県と連携を取りながら対策をとっていく必要があります」
緊急事態宣言を出してほしいとの声も強くなっている。
埼玉県の大野元裕知事は「今後必要な場合は緊急事態宣言の再発令を政府に求めていきたい」と発言。「Yahoo!ニュース」がWEBアンケートで緊急事態宣言の再発令は必要か聞いたところ、7日現在で83％が必要と答えている。
緊急事態宣言が再発令されない理由を小林教授が説明。コロナ対応病床は3000床を準備中で医療体制に余裕があること、またPCR検査数も緊急事態宣言が出る前に比べ積極的な検査で1週間に1万4000件まで増え、詳細な感染状況を把握できていること、などを挙げた。小林教授はこう語った。
「じわじわと市中に増えていることを認識し、どこに力を入れて抑えていくのか、我々はどうやって自制をしていくのかが重要なポイントになっていきます」
文・ムギ