6日（2020年7月）の東京都の新規感染者は102人で、5日連続100人を超えた。そうした中、「感染症対策分科会」が初めて開催された。感染症専門家のほかに、経済学者や弁護士なども加わり、政府に対策を提案するのが目的だ。尾身茂会長は「時間的な余裕はない」と、東京を中心に感染拡大のリスクが高まっていることに危機感を募らせた。
尾身会長は感染情報をリアルタイムで集計し、広い地域で共有する必要性を訴えた。しかし現状では、自治体ごとに個人情報の取り扱いにバラツキがあり、迅速にデータを得られないという課題がある。
無症状でも安心して社会活動をしたい人が対象だ
もう1つの課題は「戦略的な検査体勢」を作ること。尾身会長は「場所と人を3つのカテゴリーにわけ、それぞれにふさわしい検査体勢を構築する」と提言した。
その1つ目は「症状のある人」へのPCR検査や抗原検査など。2つ目は「症状はないが、感染リスクが高い場所や人」のPCR検査で、感染者が出た病院や夜の街の濃厚接触者が当てはまる。以上2つのカテゴリーは今まで通りだ。
ポイントとなるのは新しく提言された3つ目で、「症状がなく、感染リスクが低い場所や人」の検査だ。検査を通じて安心して社会活動をしたい人などが含まれる。尾身会長は「もし実施するなら手軽で低コストで、医療従事者の負担が少ない検査が必要だ」と語った。
司会の加藤浩次「次に広がりそうなところを先に重点的に調べるやり方もあるかも知れません。あと、やっぱり東京都などは数字をある程度発表した方がいいと思うのですが。そうしないと色々な憶測を生んでしまいます」
日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師「おっしゃる通りです。ただ、データをどのように集めるかというところにまだ問題がある。今保健所が中心になって色々な仕事をしていますが、ここの業務をスリム化させてもっと効率的なものにしないとデータも迅速に集まってこないのです」