5日（2020年7月）の新規感染者が111人となり、東京都では4日連続で感染者が100人を超えた。そんな中、「東京由来」とされる新規感染者が埼玉県、新潟県、山形県など各地で相次いでおり、近隣の県知事たちは都内への移動を控えるよう呼びかけている。
今、感染の広がりはどういう状況なのか。そして私たちはどういった点に注意すべきなのか。「スッキリ」が専門家たちに聞いた。
封鎖の対象になった店舗には金銭的な補償を
日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は「感染が拡大していることは確か。非常に数が増えてきているので、重大な懸念をもって注視しています」と話す一方、新モニタリング指標については、検査数が増えつつあり、現時点で具体的な数値をもって危険度レベルを示すのは難しいとしている。
一方、感染抑止などのデータ分析専門の横浜市立大学の佐藤彰洋教授は「1日あたりの感染者ゼロ都道府県の割合がどのくらいあるか」という視点で分析をしてきた。6月15日（2020年）時点では30日以上感染者ゼロの所が26あったが、きのう7月5日時点では12に減った。「東京の人が日本中に移動して感染が広がって増え始めていると認識してもいい状況に入っている」と佐藤教授は言う。
再び緊急事態宣言が出ることになった場合、東京都はどのような対策をとるべきなのか。元経済産業省官僚で政策アナリストの石川和男さんは「強制的に、ピンポイントで『ここはもう1か月封鎖』くらいやらないと。ロックダウン的なものはやめて、部分的に強制的な権限を持つルールを作ることと、対象店舗には協力金や補償など、財政的な裏付けを相当程度与えることです」と話す。
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師も石川さんに賛同する。「内訳を見れば、夜の街などでの感染が多いのは歴然としている。メリハリをつけ、リスクの高いところをある程度の期間しっかりと抑えるということが問われている。全体を抑えても経済活動が回らないですし、しっかり対策をしているところもあるわけですから」というのだ。
司会の加藤浩次「夜の店も、ガイドラインをちゃんと守っているところもあれば、全然守らずに営業している店もあります。ここは分けないといけません」
ピノコ