賭け麻雀やセクハラで辞めたエライさんは、その後どうするのだろう。巷では黒川弘務はプロ雀士がいいという無責任な声もあるが、弁護士になるという情報もあるようだ。
女性記者に「おっぱい触っていい？」発言で辞任した福田淳一元財務省事務次官は弁護士資格を持っていて、２年前には資格認定制度に申請していたそうだが、女性のクライアントがつかないと諦めたのか、社会人向けのネット大学の委託講師になっていると、新潮が報じている。
SBI大学院大学がそれで、ネット証券のSBIホールディングス（北尾吉孝社長）が運営している。担当科目は財政と社会保障だが、オンライン授業がメインだそうだから、女子学生へのセクハラはできないようだ。
さて、電通は昔「コネ電」といわれていた。コネ入社が多かったからである。安倍晋三首相の妻の昭恵も元電通である。
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電通本社ビル
博報堂が悔しがる電通の強み、それは役人の天下りだ
持続化給付金事業を電通のトンネル会社が769億円で受注して、電通が巨額なカネを"中抜き"していた問題は、さらに広がり続けている。
給付金事業を受注した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）の業務執行理事で元電通の平川健司は、もう１つのトンネル会社「環境共創イニシアチブ（SII）」代表の赤池学と口裏を合わせて、釈明会見を行った。
だが赤池が所長を務めているUDIの竹腰稔代表取締役CEOは、文春に複数の資料を示し、会見での平川の釈明は、平川自身の"やらせ"だったことを裏付けたのである。
それまでして平川が隠したかったのは、彼の応援者である経済産業省の前田泰宏審議官を守りたかったからであった。さらに、サ協とSIIは赤池に報酬を払っていないと主張していたが、裏金のようにして年に1000万円も払っていたと元電通関係者が話し、赤池もそれを認めたのである。
今や電通は広告代理店などではなく「政商」である。元博報堂の本間龍はWebマガジン「Wezzy」（7月2日付）で電通の強味をこう書いている。
「こうした受注システム構築の基礎となるのが、役人の天下りである。しんぶん赤旗の報道によれば、2009年からの10年間で、11人の役職付き公務員と１人の特別国家公務員が電通に天下りしている。内訳は財務省、総務省、経産省、国土交通省、警察庁など幅広く、有名どころでは、元総務省事務次官で2018年に電通に入社し、現在は電通グループ副社長の櫻井俊氏は、人気アイドルグループ『嵐』の櫻井翔の父親である」
本間のいうように、「民間同士の事業ならいざ知らず、国民の税金で行う事業で平然と巨額の中抜きが行われ、第三者が検証出来ない今の構造は、明らかにおかしい」のである。
ガラッと変わってフライデーから。北村匠海（22）という俳優がいる。2017年に映画『君の膵臓をたべたい』で日本アカデミ―賞新人俳優賞を受賞し、今年４本もの主演映画が封切られるという売れっ子だそうだ。
その北村と、近所でいそいそと買い物をし、朝まで一緒に過ごす女性がいるというのだ。 彼女は彼より５歳上で、美人過ぎる社長秘書としてメディアに取り上げられたこともあるそうだ。
めでたしめでたしのはずだが、そうはいかなかった。6月上旬のある日、北村がタクシーで向かったのは、先の彼女とは違う美人だったというのだ。まあ今が一番、無理がきく年齢だから、仕方ないんだろうな。
原辰徳巨人監督の「超高額賭けゴルフ」疑惑の第２弾はドラフト同期の愛甲猛元ロッテ投手の証言
先週、原辰徳巨人軍監督の「超高額賭けゴルフ」疑惑を報じた新潮が、巨人軍側が「事実無根」というなら新たな事実を見せてやろうと、原とドラフト同期の愛甲猛元ロッテ投手を証人として登場させた。
愛甲も、原とゴルフをやった時の賭け金の大きさに度肝を抜かれたという。まあ、古い話だが、原が賭けゴルフ、それもそうとう高額なものをやることは、どうやら間違いなさそうだな。
河井克行と妻の案里は逮捕されたが、やはり文春が、公設第一秘書が後援会幹部の通夜で香典を渡す一部始終を撮影して、公選法違反ではないかと報じた、菅原一秀前経産相のケースは、6月16日に公の場で菅原が、「違法性の認識があった」と認め謝罪したのに、「公職選挙法を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」として、6月25日に特捜部は不起訴処分にしてしまったのである。
なぜだ！と怒りの収まらない文春は、あれこれ不起訴の理由を探るが、私は、政治アナリスト・伊藤惇夫のいう、現職代議士である河井夫妻を逮捕して、「その上、菅原氏までやると、官邸VS.検察の全面戦争となってしまう」から、この辺で手打ちにしようという思惑が働いたのではないかという意見が、的を射ていると思う。所詮検察なんてそんなもんなんだ。
さて、「ミネルバ法律事務所」というテレビCMを以前はよく見たが、最近見かけないと思っていたら倒産していたのである。
6月24日に東京地裁から破産手続き決定を受け、負債額は約51億円。弁護士法人としては過去最大だという。
消費者金融からの過払い金請求を主としてやっていた。私もだいぶ前に、知り合いの弁護士に頼んで請求してもらったことがあった。60万円ぐらいだったが、2割手数料を引かれた。
新潮の計算によると、ミネルバを設立した2012年から8年分を平均すると、これまでの売り上げは約136億円。売り上げをすべて過払い金返還請求とすると、これまでに消費者金融から返還された過払い金は約680億円にもなる。
だが、代表弁護士の川島浩（36）によれば、消費者金融大手だった武富士の支店長を務めた児嶋勝が実際の経営も取り仕切っているという。
川島は、児嶋にいわれ、経営状況も精査せずに3代目の代表を引き受けてしまったのである。
CMや全国各地で相談会を開き、広告費が経営を圧迫していた。ようやく見せてもらった決算書には51億円の負債があることに気付いたが後の祭りだった。児嶋の会社に吸い取られていたというのである。
弁護士が何で？と言いたくなるが、私にも同じような経験がある。韓国メディアの「オーマイニュース」が日本に進出して、編集長を任され、ついには代表権のある社長に祭り上げられた。だがその時初めて見た決算書には、数か月後に倒産することが決まっていたのである。それからのことは書かないが、筆舌を尽くしがたい苦労をした。
川島も大変だろうが、この経験は必ず人生の糧になる。まだ若いのだから。
レジ袋は10円でも100円でもいいと思う。どうしても必要なら買えばいい
７月１日から、スーパーやコンビニでのレジ袋が完全有料化になった。小泉進次郎は「地球規模の問題を解決する」と鼻息は荒いようだが、なんで今頃と思わざるを得ない。
私は、レジ袋は10円でも100円でもいいと思う。どうしても必要なら買えばいい。だが、プラごみ全体の中でレジ袋など所詮些末な話である。
文春で消費者問題研究所の垣田達哉がこう語る。
「レジ袋はプラごみ全体の２％程度とされ、プラごみの量に影響はほぼありません。そのため、環境省とともにレジ袋有料化を促進している経産省は、今回の目的を『消費者のライフスタイル変革』とホームページで説明しています」
小さなことから大きな問題を考えさせるという意義はわかるが、レジ袋は日本の小さな企業が作り出した世界的な発明である。
木を見て森を見ない、いかにも日本的な小手先の弥縫策（びほうさく）だと思う。
「トランプ大統領を見ろ。あの狂った発言を。黒人を殺す警察よりずっとひどい」
ところで、私がミネソタ州ミネアポリスでホームステイしたのは、37歳の2月、婦人倶楽部という編集部にいたときだった。
ホームステイ先で、家の主人から、「テレビを見ろ！」といわれ、慌てて見ると、当時、永田町にあったホテルニュージャパンが炎に包まれている映像が流れていた。死者33人、負傷者34人を出す大惨事だった。
家の外にある寒暖計はマイナス30度。クルマを走らせている途中、ガス欠になって凍死する人が何人も出て、日本でも大きなニュースになっていた。
ロディオ大会があるからと連れて行かれた会場は吹き曝しで、酷寒仕様の服装をしていなかった私は、途中から気を失いかけた。
だが夏は気温が30度を超える。雪原の下には湖があり、何艘ものヨットが走り、一日中水着姿で過ごすという。
ホストの中年夫婦は、亭主が電機メーカーに勤めているが業績がよくないためレイオフされていた。奥さんは教師だった。知的な人たちで、日本についての知識も豊富だった。
「ミネソタの卵売り」（1951年に暁テル子が歌ってヒットした）しか知らなかった私は、幾分古めかしい街並みと、保守的だが、落ち着いた街の人たちが好きになった。
そのミネアポリスで「BlackLivesMatter」運動の発端になった警官の黒人殺しが起こった。 ジョージ・フロイド（46）が、白人警官に首を膝で押さえられ、窒息死をした。市民が携帯で撮った映像がSNSで全世界に流れ、アメリカだけではなく、多くの国で、「BLM」の運動が広がっている。
黒人を差別したと大統領碑が持ち去られ、映画『風と共に去りぬ』もそうした理由から上映禁止になった。「ジョンソン・アンド・ジョンソン」社が美白化粧品が差別的だったと、販売を中止。「ロレアル」社も自社製品から「美白」の言葉を排除したという。
行き過ぎとさえ思える今回の黒人差別に反対する運動の広がりの背景には、新型コロナウイルス感染で死亡する黒人は、白人の２倍にもなるという"事実"が大きく影響していると思う。
ピューリッツア賞を受賞した元ワシントン・ポスト出身のウェスリー・ラウリーがニューズウイーク日本版で「今こそ変わる時だ」と寄稿している。
アメリカテキサス州選出のアル・グリーン連邦下院議員は、ヒューストンで開かれたフロイドの告別式で、こう語ったという。
「今こそ連邦政府に『和解省』を設置し、黒人と白人の垣根を取り払おう」と呼びかけ、「これは義務だ。私たちの責任と義務だ。このままで終わらせてはいけない。私たちは奴隷制を乗り越え、人種隔離も乗り越えてきた。しかし、和解はしていない。そのせいで今も忌まわしい差別に苦しんでいる。今こそ和解の時だ」
ラウリーはワシントン・ポストの連中と2015年から、警官による射殺事件の取材記録をデータベース化してきた。
「それからの５年間で、私たちは警官に殺された犠牲者約5000人分（だいたい１日に３人の計算だ）の事例を記録した。それで分かった。黒人は、白人の少なくとも２倍は警官の手で命を奪われている」
殺されたフロイドと昔からの知り合いのマッゴーウェンはこういう。
「大統領を見ろ。あの狂った発言を。警察よりずっとひどい。警察は奴らの手先だ。連中はバッジを着けているから、俺たちに好き勝手ができる」
香港の人権を踏みにじる中国、プーチンの永世独裁を決めたロシア...コロナよりひどい無法化が世界を覆う
中国は7月1日から、香港に国家安全維持法を施行した。イギリス時代の香港を知っているが、自由でのびのびしていてアフタヌーンティーがおいしい小国だった。習近平はその国を土足で踏みにじろうとしている。
ロシアでは、プーチンが死ぬまで大統領を続けると憲法を改正してしまった。日本も含めて、世界中が無法化していっている。新型コロナウイルス感染で、メディアは、そのことを問うこともしない。コロナ後は、人間は生き残ったが、言論表現の自由はなくなっていた。そんな悪夢を最近、よく見る。（文中敬称略）