都庁の職員の多くが小池百合子都知事を支持していないが、大メディアはなぜ取材しないのか
都知事選が盛り上がらない。小池百合子がほぼ当選確実ということもあるのだろうが、新聞、テレビのやる気のないこと甚だしい。
他の候補たちから、小池はテレビ討論に応じろという要求があるのに、小池に応じる気がまったくない。新潮が何度か報じているように、都庁の職員の多くが、小池のことを支持していないといわれる。大メディアは、そのことを取材して有権者に伝えることもしない。
先日、言論表現の自由に詳しい山田健太専修大学教授に会った。コロナ禍のなかで、メディアは取材活動まで自粛し、国民の知る権利に答えようとしていないのではないかというテーマで話し合った。
事実、都知事選もそうだが、黒川弘務前東京高検検事長問題のその後、フジ・産経の世論調査捏造問題、コロナの専門家会議の突然の解散など、知りたいことはいくらでもあるのに、朝日新聞を見る限り、その後の詳報はほとんどない。
朝日は、7月2日の紙面で、生保の営業職員の「直接会わないと、お客様と信頼関係を築くのは難しい」という言葉を紹介している。取材も、直接相手に会わないと本音を聞き出すのは難しいはずだ。最近の紙面に活気がないのは、テレワーク取材が多いからではないか。