「携帯料金が高すぎる」と菅官房長官が二度目の値下げ主導 それにしても日本の料金はなぜ高いのか？

   スマートフォン料金が安くなる可能性が出てきた。菅義偉官房長官が6月30日（2020年）、「大幅に引き下げる余地がある」と発言したのだ。菅氏は一昨年にも「４割程度下げられるはず」と述べ、昨年（2019年）４月の3割値下げを実現させた経緯がある。しかし、まだ高いと、大手の寡占状況の不透明さに切り込む構えらしい。

   総務省が発表した世界６都市のスマホ料金の比較（各国No.1キャリア／5GB 月額）だと、ニューヨークが6865円でいちばん高く、東京は6250円で2位。以下、ソウル3931円、デュッセルドルフ3483円、パリ1986円、ロンドン1800円だった。東京はロンドンの3倍以上だ。

東京の料金はロンドンやパリの3倍以上だ。

   菅氏は一昨年8月、「料金があまりにも不透明で高すぎる」と問題を提起、大手３社の大容量プランの値下げを主導した。しかし、上の数字を見ればまだ高いことがわかる。なぜ高いのか？

   ITジャーナリストの石川温さんは、「世界に比べて、圧倒的に品質が良い」という。地下鉄でもつながるし、全国くまなく使える。さらに、5Gへの設備投資などもあり、値下げは難しいのではないかという。

   大手３社の寡占状態がまったく変わっていない。格安スマホのシェアは1割にとどまっている。通話回線を持つドコモのレンタル料金が高いため、格安スマホが伸びないのだ。総務省がここに切り込もうとしている。

   通信回線を持たない格安スマホ会社は、大手キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル）の通信回線を借りて、レンタル料を払わないといけない。日本通信（b-mobile）は、ドコモのレンタル料の値下げを総務省に申し立てていたが、総務省が6月30日、値下げを要請する裁定を出した。

   高市早苗総務相は「卸料金の適正化を契機に、業者間の競争が本格化していくと考える」という。NTTドコモは「本来卸料金は自由であるべきで、具体的な協議もなされていない」と反発しているが、日本通信は、「大手キャリアの料金から４割削減した料金プランの提供が可能となる想定です」といっている。

格安スマホは音声通話が高く、かけ放題プランがない

   石川さんによると、多くの人が格安スマホへの変更を躊躇する理由は、音声通話が高いことと、かけ放題プランがないことだった。この料金で魅力的なプランが出てくれば、状況は変わるという。

   街で若い人たちに聞くと、「電話はあまりしないので、変えない」「8000円くらいかかるから、変えたい」「格安は通信が圏外になることが多く信用できない」「高くても大手の方が安心」と反応は様々。

   しかし石川さんは、今回の動きは大手キャリアのドミノ式値下げにつながるのではないかと見る。「データ通信は値下げされてきたが、音声通信は変わらなかった。これで、格安も大手と同じ土俵に上がることになる。大手も当然値下げに動くだろう」という。

   今回の裁定で、ドコモは12月末までに、新たなレンタル料金を示すことになるが、これは他の格安会社にも適用されるので、格安が下がると次には、大手もドミノ式に値下げが始まるだろうという。

   坂口孝則（経営コンサルタント）が、「音声通話の履歴を調べたら、1人しかいなかった。だから、すでに格安スマホで十分なんじゃないか」と語る。

   司会の加藤浩次「そうか、仕事の人はLINEでというわけにはいかないんだ」

   下川美奈（日テレ社会部デスク）「お年寄りだと、音声通話でかけすぎちゃうという話も聞く」。それだと、大手の方が安くなることもあるそうだ。

   MCの近藤春菜「私の使い方だと、ネットが多いので、変えることはないかな」