「コロナ・パンデミックでも繁栄する世界トップ100社」日本はたった3社で大丈夫なのだろうか
新型コロナウイルス感染者がここへきて増えてきたと、ワイドショーや"国営放送"の NHKが騒ぎ立てるが、感染者数は問題ではない。怖いのは死亡者数であるはずだが、きのう25日（2020.年6月）も2人増である。重症化しやすい高齢者の検査を最優先にし、入院・治療すれば、ベトナムとはいかないが、今のところは騒ぐことはない。
イギリスのフィナンシャル・タイムズが、「パンデミック下でも繁栄する世界トップ100社」というのを発表した。トップがアマゾンで、2位がマイクロソフト、3位がアップル、テスラと、アメリカ企業が続き、5位に中国の対話アプリ「微信」が入っている。
アメリカ企業が47社、中国企業が24社。日本はなぜか中外製薬が21位、キーエンスが48位、第一三共が68位にと3社だけ。トランプ大統領の不手際で感染者・死亡者ともに多いアメリカだが、コロナ後の回復も早そうだ。それに比して、日本は心もとない。「北朝鮮を除いて、アジアの最貧国」になるという予測もあるが、今の状況を見ていると、現実になりそうだ。
さて、北朝鮮が不気味な動きをしている。金正恩の健康問題、生存問題が取り沙汰されている。河野太郎防衛相が25日に海外特派員協会で講演をして、＜現時点での仮説として、（1）新型コロナウイルスが北朝鮮でも感染拡大したため金委員長が公の場に現れなくなっている可能性（2）金委員長の健康状態が疑われる（3）昨年の農産物不作など経済的苦境にあるため対外的にスケープゴートを求め強硬策に出ている──ことなどをあげた＞（ニューズウイーク6月25日17時53分）
週刊新潮は、金の妹・金与正（32）が最近、表に出ていることを取り上げ、新k型コロナのために中朝国境を封鎖したことで、餓死者が出始めており、公然と金正恩や与正を批判する声が出てきているため、韓国の文在寅大統領を非難し、不満の矛先を変えようとしているのではないかと見る。 予正が実権を握ることについては、＜「彼女が致命的なのは軍隊経験がないこと。北の最高指導者はすなわち軍の最高司令官。120万人の軍人が司令官として認めるのはかなり難しい」（龍谷大学社会学部の李相哲教授）＞
そうだとしたら、指導者を失った北朝鮮で、軍が暴走して韓国に戦争を仕掛けるということまで想定される。やる気を失っている安倍首相と、直情径行型の河野太郎に日本を任せてはおけないと思うが、人がいないな。
今週はニューズウイーク日本版が面白い。ボルトン前大統領補佐官の暴露本がベストセラーだそうだが、大統領選には大した影響はないと見る向きが多いようだ。それは、トランプが中国を狙い撃ちし、自分こそがこうした敵と対峙できる最良の大統領であるということを強力にアピールしているため、共和党内のトランプ擁護派や熱烈な支持者が彼を見限るかどうかは定かではないからだ。
だが、ニューズウイークは＜ボルトンの回顧録が大統領選をどれだけ左右するかは分からない。だが、影響が小さいと見なすのは無理がある＞と書いている。