新型コロナ対策専門家会議（脇田隆字・座長）は、結局、最後まで安倍内閣との認識や判断がずれたままだった。きのう24日（2020年6月）会見したが、直前に西村経済再生相が専門家会議廃止を決定したことも知らされていなかった。
専門家会議は2月14日に発足し、「3密」の概念とか「8割自粛」とかさまざまな指針を出してきたが、提言を受けて政策を決めるのは政府だが、内閣の動きは鈍く、専門家会議が具体策まで踏み込まざるを得ないことも多かった。「無症状の人からも感染する」「1年以上の長期戦になる」がそれで、尾身副座長は「政府と見解が異なっても当然で、専門家としては、客観性を持って見解を発表してきた」という。
しかし、政府はパニックを引き起こす恐れがあると懸念したため、警告を発しようとしなかった。司会の加藤浩次は「無症状でも感染するなんて、別のところからも情報は入っていたのにねえ」
新組織「新型コロナウイルス感染症対策分科会」
専門家会議を廃止した後は、新たに有識者会議の下に「新型コロナウイルス感染症対策の分科会」を作るという。坂口孝則（経営コンサルタント）は「専門家のいうことを、100％入れるか、90％にするか、80％にするかは、政治家が決めることですが、国民の行動を規制できなかったので、専門家のご意見ですといったのだと思います。組織が変わっても、同じことになるのではないでしょうか」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト