新型コロナの「接触確認アプリ」の運用が19日（2020年6月）から始まった。アプリをインストールした人同士が1メートル以内の距離で15分以上いた場合、お互いがお互いのスマホに接触した相手として記録され、後にどちらかが新型コロナで陽性となった場合、相手に「陽性者との接触が確認された」という通知が届く仕組みだ。
しかし、22日午後5時時点のダウンロード数は326万件で、日本の人口の2.5％にとどまる。英・オックスフォード大の研究では「人口の6割程度が使うと効果的」とされるが、国内でスマートフォンを所有する個人の割合は67.6％。目標の普及率を達成するには、スマホを持っている人のほぼ全員がアプリを使用する必要があり、かなりハードルが高い。
専門医「6割は目安に過ぎず、数が多いほど有効だ」
アプリの仕様を決めた、国の有識者検討会合委員でIT専門家、楠正憲さんはアプリの目的について、「自分が濃厚接触をしたことに気付けば、そこから行動を変えたり検査を受けたりできる。行動変容に結び付けていくのが目的。都市部では満員電車に乗ったり、昼ごはんに出たりと色々な形で不特定多数と接触する機会が多い。そういう人が使えば、連絡先も分からない相手と接触した時も通知がいくようにできる」と話す。
街の声では「個人情報の漏えいが心配」という声もあったが、アプリには名前や電話番号などの個人情報はいっさい登録する必要がなく、位置情報などの情報も記録されない。
また、日本感染症学会専門医でKARADA内科クリニック五反田院長の佐藤昭裕医師は「6割というのは1つの目安で、ダウンロード数が増えれば増えるほど役に立ちます。人が密集する場面の多い都市部で利用されるべきアプリだと思います。第2派に備えての対策なので、インストールした方がいい」と話す。
前田裕二（実業家、ライブ配信サービス「SHOWROOM」代表）「人口の6割ということはつまり『LINEになれ』ということなので、かなりハードルが高い。Twitterですら3割程度ですから。確かにこのアプリはすごく良いですが、広めるにはかなり大きな仕掛けやインセンティブが必要だと思います」
近藤サト（フリーアナウンサー）「50代以上の人は、スマホを持っていてもアプリなんかダウンロードしたことない人がたくさんいます。家族や自治体の集まりで入れてあげて、使い方を教えてあげたらいいと思います」
加藤浩次「地道な努力が必要ですね」