およそ半分の世帯に届いているという10万円の特別定額給付金。だが、4月28日以降に産まれた赤ちゃんは給付金をもらえない！「4月27日（2020年）時点で住民基本台帳に記録されている人」が対象と決められたからだ。
「どこかで線引きはしなければいけないのですが、あと１日でと思う親御さんの気持ちもわかりますよね」と若林有子アナ。キャスターの立川志らくも「ほんの数時間でもらえないのは気の毒」
苦労の末産んだのに数時間の差でもらえないとは
4月28日午前2時すぎに長男が誕生した奈良県のＢさん。「妻はコロナの感染リスクの中で通院し、自分も出産にも立ち会えず、面会もできない。大変な思いで出産したのは同じなのに、数時間で差をつけられるのはどうか」と嘆く。
都内のＣさんも4月28日以降に第一子が誕生。「大変な時期で苦労してきた。あるなしでは全く違う」
「そんな中、対象外の赤ちゃんに独自の支援を行う自治体も増えてきています」と若林アナがフリップを示した。
札幌市では5月25日までに産まれた赤ちゃんも対象。京都府向日市は4月27日時点で妊娠が確認された赤ちゃんにも給付する。千葉県習志野市は来年（2021年）4月1日生まれまでの赤ちゃんも対象とした。「同学年の子どもに差が出ないように」と宮本泰介・習志野市長。番組調べでは全国で30を超える自治体が、対象外となる赤ちゃんへの支援を決めているという。
西村博之（２ちゃんねる開設者）「支援が30の市区町村って、少ないですね。少子化で子どもが減っているのに、子どもにはお金をガンガン配ったほうがいい」
木嶋真優（ヴァイオリニスト）「期日が問題。何で4月27日までなのかと思ったら、迅速に給付ができるためだそうです。緊急事態宣言が解除されるまでとか、母親が納得できる期日設定が必要だと思います」
西村博之「国の追加補正予算で10兆円の枠があるので、自治体ではなくやっぱり国が配ればいいだけの話では」
文・ムギ