河井克行前法務大臣と妻の案里参院議員、国会議員の夫婦が、そろって公職選挙法の買収容疑で東京地検特捜部に逮捕されたのは、憲政史上初めて。法務大臣経験者の逮捕も初の事態だ。
2人は去年(2019年)の参院選で、地元・広島の地方議員ら96人に2570万円をばらまいたとされ、特捜部が克行のパソコンから押収した現金配布先リストの大半の人が受領を認めたという。なかには「うちの事務員がポケットに30万円を突っ込まれた」と話す県議もいる。
問題のポイントを、髙橋知典(弁護士)は「原資が国民の税金から出た政党交付金であるかどうかです」と指摘した。国民のカネで票を買い、政治家になろうとしたことになれば、「民主主義の否定」と自民党の石破茂元幹事長も批判する。流通大の龍崎孝教授は「夫妻は政権に近く、捜査が及ばないと慢心したのかもしれない」と見る。
配られたのは政党助成金というわれわれの税金
安倍首相はきのう18日(2020年6月)夜、「大変遺憾で、責任を痛感し、国民におわびしたい」と語ったが、責任はあると言うだけで、何もしないのはいつものことだ。
山崎大祐(「マザーハウス」副社長)「首相は政党交付金に触れていません。目先を変えようとしている」
アン ミカ(モデル・タレント)「遺憾、痛感とかは個人の感想じゃないですか。(河井夫妻が)離党しても、責任はありますよ。なんで彼らだけに1億5000万円もの選挙資金が党から出たのか。使途と残高を明らかにしてほしいですね」
髙橋「5000万円は会報誌に使ったといっていますが、残りの1億円ははっきりしていません」
キャスターの立川志らく「うしろ暗いカネでなければ、ポケットに突っ込まないですよ」