新型コロナの感染者が世界で700万人を超える一方で、外国からの観光客受け入れ再開の動きも始まっている。
6月3日(2020年)からヨーロッパ諸国からの受け入れを再開したイタリアを始め、イギリスやスウェーデンなどが観光客受け入れを進めている。その一方でフランス、スペイン、トルコなどは全面的に拒否を続けるなど、ヨーロッパ各国の対応はバラバラだ。
一方、日本では海外旅行はいつ頃から可能になるのか。現在、182の国と地域が日本人や日本からの渡航者に入国制限を行なっているが、茂木敏充外務大臣は40カ国以上と電話協議を行っていて、まずタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの４カ国について、ビジネス目的の入国規制緩和が検討されている。
中国・韓国より危険な同盟国アメリカを拒めるか？
しかし、ビジネスに絞ると、４カ国の消費は年間503億円。観光を含めた7641億円に比べると10分の１にも満たない。エコノミストの永濱利廣さんによると、日本のインバウンド需要は年間4.8兆円で、この消費は他で補うことはできない。
坂元晴香さん（東京大学大学院特任研究員）「アジアを中心に押さえ込めている国もある。感染者が少ない国は出入国制限を緩和してもよいのではないか。（イタリアが観光客を受け入れているが）欧州と日本では目指すものがあまりにも違う。アジア圏は桁が２つくらい低いところでのコントロールを目指している」
小倉智昭キャスター「イタリアは新規感染者が減ったといえ、（６月7日に）1日197人も出ている。日本でこの人数が出ていたとして観光客を受け入れるという話になるのか」
山下真司（俳優）「正直、海外旅行には行けないですよ。空港で迅速に検査できるシステムがあればいいが、海外から来てほしくないという気持ちもある」
小倉智昭「海外旅行できない日本人は、今こそ国内旅行すればいい」
三浦瑠麗（国際政治学者）「当座はそれしかないが、緩和を政治で決めないほうがいい。中国や韓国は政治的な衝突も多いが、感染は押さえ込めている。西側や日本独自の関係を築いている国を優先するのではなく、方針を話し合わないといけない。経済回復競争、同盟国との関係、中韓に対する国内世論などに影響されすぎると生活が大変なことになる」
坂元晴香さん「どのくらいになると相互に行き来できるか、国家間で話し合いが進んでいるところ」
三浦瑠麗「流行の度合いが全然違っていても同盟国だとどうなるか。アメリカが再開しようといった時、国民も政府も拒めないと思う」
文・みっちゃん