コロナ対策「持続化給付金」手続き業務769億円つまみ食い疑念！経産省に太いパイプ持つ電通マンの幽霊法人が業務請負
週刊文春に気になる記事がある。安倍がコロナ不況の緊急対策事業の目玉にした「持続化給付金」の手続き業務を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なるところがある。契約日は4月30日。契約総額は769億円にも上る。ここに数々の疑惑があるというのである。要は、＜「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない"幽霊法人"だと言われています」（代理店関係者）＞
ここの登記簿には理事はAのほかに電通の関連会社役員2名で、所在地は築地。だが、そこへ行ってみても人気は感じられない。Aは週刊文春の取材に答えない。2人の理事は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を引き受けてもらえないかという話が来た」（赤池学）、「私は電通の友人に頼まれて」（笠原英一）と、何もしていないというのである。
同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘するように、「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります」。コロナで倒産寸前まで追い込まれている企業は、持続化給付金を頼りにしているが、トラブルが多く、受給できない企業からの非難が相次いでいる。それなのに、電通と組んで、自分たちの思い通りになるトンネル会社を立ち上げたとすれば、経産省はこの非常時に何ということをするのか。この問題は、国会で決着をつけてもらおうではないか。
安倍政権のあまりにもお粗末な新型コロナウイルス対応に、週刊新潮は、もし田中角栄だったらどうしているかという特集を組んでいる。角さんなら庶民の苦しみが分かる。角さんなら内閣を改造して挙党体制を作る。角さんなら、新しい生活様式なんて、お上が指図するものではないといっただろう。
本当にそうだろうか。金満政治家だった角栄が、庶民のことや弱者に寄り添う政治ができたと思うのは単なるノスタルジーでしかない。自分の懐だけを肥やすことは、安倍という人間はやらないようだ。その一点だけは、私は角栄よりも安倍のほうがいいと思う。コンピューター付ブルドーザーで日本中の環境を破壊した角栄を、持ち上げるような企画はもうやめたらどうか。