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もう年金はもらえない!新型コロナのどさくさ紛れで厚労省が画策する「支給年齢75歳引き上げ」

   今週の週刊ポストは巻頭特集で、厚生労働省がコロナ騒ぎに便乗して、年金受給年齢を75歳に引き上げてしまえという、悪だくみをしていると報じている。この中で一番驚いたのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が株で運用している資金が、今年の1~3月だけで約18兆円の損失を出していたということである。このままハイリスクの株に投資を続ければ、国民の老後資金を根こそぎ失うことになる。安倍首相は、この一事だけをとっても、万死に値するはずである。

   コロナ騒ぎの中、厚労省が3月に年金改正法案を国会に提出し、5月12日に衆院を通過し、今国会で成立することが確実になったそうだ。法案の中身は、パートなどの短時間労働者の年金適用の拡大、在職老齢年金の支給停止基準の緩和などがあるが、問題は、年金繰り下げの年齢の上限を75歳に引き上げというところである。この制度導入の陰で厚労省は、年金支給開始年齢を70歳に引き上げようとしている。

   そして、今回、年齢を繰り下げできる年齢を75歳まで引き上げたのは、いずれは完全な年金75歳支給にするための布石だというのである。年金の株での運用の失敗を隠し、年金積立金が減り続ければ、年金制度が破綻するのは間違いない。だから、75歳まで年金をもらえないようにしてしまえということである。

   あくどいというより犯罪的である。即刻、こんな政権は崩壊させなくてはいけない。いつ終わるか分からない新型コロナウイルス騒動で、経済はガタガタになり、自殺者は増え続け、高齢者は死ぬまで働かされる。こんな国にあんたは住みたいかね。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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