政府はきのう25日（2020年5月）、新型コロナの緊急事態宣言を全面解除した。安倍晋三首相は「わずか1カ月半の解除で、まさに日本モデルの力を示した」と胸を張ったが、諮問委員会の中には「政治的判断。疫学的には残したかった」ともらす専門家もいる。
司会の羽鳥慎一「5月28日だったはずの判断が総理の意向で前倒しされたことにも不満が出たそうです」
諮問委員にも「万々歳ではない」「3密復活で心配だ」
朝日新聞（5月26日付）は、諮問委員会参加者の声として「万々歳ではない」「3密が復活しそうで心配」の懸念を報じた。白鴎大学の岡田晴恵教授は「私が委員なら承認しません。これで気が緩んだら困る。まだ非日常の意識でいないと、クラスター（集団感染）が必ず出る」と指摘した。
北海道の鈴木直道知事は「国がどうやろうが、外出自粛と休業要請を続ける」と言い切った。
青木理（ジャーナリスト）「首相が言う『日本モデルの力』って何なのか。検査は増えない、まだ布マスクが届かない人もいる。政府は何をしたのか」
菅野朋子（弁護士）「街に人が多くなった感じはしますが、外食や娯楽はそう早くは戻らない。経済は当分まだきびしい」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「解除はみんなが自粛した結果だ。まずはうれしい。戦士にも休息が必要で、私は3ケ月切っていない髪を切りに行く」
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あっちゃん| 似顔絵 池田マコト