新型コロナウイルス緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務・元東京高検検事長（63）の訓告処分は「首相官邸が懲戒は不要と判断したということです」と、司会の羽鳥慎一が関係者取材の結果を伝えた。
法務省内には訓告よりも重い処分にするべきだとの意見があったのを官邸がはねつけたという。
人事院の指針では公務員の賭博行為は重い処分
安倍首相はきのう25日（2020年5月）の記者会見で、「検事総長が訓告相当と判断した」と、あくまで法務省や検事総長が下した処分だと強調したが、関係者からは「官邸で懲戒処分は不要と判断して検事総長におりてきたという話だ」「法務省内で議論している段階で、官邸で判断するとの話になった」とする声がもれる。
人事院の指針では公務員の賭博行為は減給か戒告で、常習者は停職。担当者は「あくまで目安で、社会的影響や職責に応じて各省庁が判断する」という。訓告は法務省の内規による処分で、それ以上の処分とは退職金も違ってくる。
青木理（ジャーナリスト）「社会的影響や職責を考えたらもっと重くすべきだ。どう考えても甘い。首相官邸はまだ黒川氏を守るのか、それとも黒川氏がいろんなことを知っているので厳しくできないのか。とんでもないことだ」
菅野朋子（弁護士）「内閣の処分が恣意的にならないために人事院の指針があるのに。安倍さんの説明にはウソというか、隠している部分がある」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「訓告がそもそもおかしい。官邸が処分を軽くしたのなら理由を明らかにしないといけない」
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あっちゃん| 似顔絵 池田マコト