新型コロナの緊急事態宣言が続く首都圏の１都３県と北海道について、政府は今日25日(2020年5月)、解除に向けて諮問委員会に諮った。今夕正式決定されれば全面解除となる。
学校ついても5月22日、萩生田光一文科相が「学校の教育活動を段階的に実施してもらいたい」として、距離の取り方や教科ごとの活動基準を定めた「衛生管理マニュアル」を全国の教育委員会に通知。今後はレベル１から３に分けた地域の感染リスクに沿いながら教育活動を再開していくことになる。
「正直、東京は一週間早かったのではないか」
休業要請緩和について東京都では、４段階のロードマップを公表している。ステップ１は学校、体育館、プール、美術館図書館は休業要請解除。プロ野球なども無観客での開催は可。イベントも50人までなら可、飲食店も午後10時まで営業できる。
ステップ２では、学習塾、劇場映画館、商業施設、100人までのイベントが可。
ステップ３ではネットカフェ、パチンコ、遊園地、1000人までのイベントが可で、飲食店も午前０時まで営業できる。その一方で、ライブハウス、スポーツジム、カラオケ、接待を伴う飲食など、クラスター発生の恐れのある施設は緩和の見通しが立っていない。
小池百合子都知事は、緊急事態宣言が解除されればすみやかにステップ１に進むとしている。さらに今週土曜にはステップ２に進む可能性もあるという。
全面解除が見えてきたことで、都内各地は一足早い緩和ムードとなった。一昨日土曜日（24日）の東京・新橋では解除宣言前にもかかわらず、一部の店が夜８時以降も営業継続し、中にはカラオケで盛り上がる店もあった。
神田愛花（フリーアナウンサー）「正直東京は一週間早かったのではないか。元の生活に戻したい気持ちはわかるが、海外の例を見ても第２波がすぐ来ている」
キャスターの立川志らく「週末の人出を見ると、慎重な人と緩んでいる人の差が激しい。平気でマスクを外して遊んでいる人も多い」
安部敏樹（社会起業家）「経済的観点を見たら仕方がなかったのでは。その前に保健所のデータデジタル化を進めていただきたい。ファックスの見逃しで検査結果が集計されないのであれば、不安は解消されない」
伊沢拓司（WEBメディア運営会社代表）「決定の評価は２週間後にしかできない。その一方で持続化給付金など遅れが指摘されている。スピード感をあげていただきたい」
文・みっちゃん