黒川弘務が東京高検検事長を辞した。当然懲戒だと思っていたが、訓告で退職金は払われるそうだ。テレビで何度も流される黒川の顔を見るたびに、なぜ、こんな風采の上がらない男が検察のトップにまで上がっていけたのだろうと、思わざるを得ない。
朝日新聞はけさ22日（2020年5月）の社説で、この問題に触れ、自社員が参加していたことを詫び、「社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底なく、小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい」としている。
朝日に産経新聞広報部のコメントが載っている。「相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます」としているが、この中の「今後も取材源秘匿の原則は守りつつ」という文言が気に入らない。朝日もきのうのお詫びの中で、「勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが」と、「逃げ」をうっていたが、新聞記者（元社員も含める）という職業は、ここまでは取材、ここからは個人の自由な時間だから何をしてもいいということにはならないはずだ。
ましてや、黒川という渦中の人間とコロナ自粛の中で「賭け麻雀」をやるのだから、個人的行動だから「お咎めなし」でいいはずはない。ジャーナリストとしての自殺行為で、懲戒免職に相当すると、私は思う。私にも覚えがあるが、メディアは都合が悪くなると、「取材源の秘匿」で逃げることがよくある。ジャーナリズムとしての矜持があるのなら、黒川検事長と自粛を無視して賭け麻雀していた自社の記者を解雇するぐらいのことをすべきではないか。
彼らが、黒川について、「ヨイショ」ばかりではなく、批判的な原稿を書いたことがあるのか。朝日と産経はそれも調べ上げて、公表するべきである。この問題は、黒川にばかり焦点が当てられ、記者と元記者の取材者としての「歪み」が見逃されているのは、私としては納得いかない。
新型コロナ便乗に気を付けろ！私にも「Amazonのアカウント更新しろ」って来た
腹の立つことばかりが多い。けさ22日のスポーツニッポンを見ていたら、ホリエモンこと堀江貴文が、今度の都知事選に出るのではないかと報じていた。何でも、「東京改造計画」なるものを掲げ、その中には「現金使用禁止令」なるものもあるそうだ。この男は何か大きな勘違いをしている、私にはそう思えてならない。
ツイッターで勝手ないい分をまき散らし、気の弱い若い男にはそこそこ人気があるようだが、真っ当な大人や、われわれのような年寄りには、「バカいってんじゃないよ」という程度の男である。挑戦するのは勝手だが、カネを捨てるようなものだ。
それにしても、小池百合子とかホリエモン以外に、ちっとはましな都知事候補はいないのかね。都民を辞めたくなる。
ところで、新型コロナウイルスのために家にいることが多くなった高齢者を狙う、「特殊詐欺」が急増しているという。週刊新潮によれば、3月の都内の詐欺の被害は299件で、前年比で54件増。被害額は5億4184万円で、これも約1億2000万円も増えているそうだ。
アマゾンをかたったフィッシング詐欺も横行していて、朝日新聞DIGITAL（5月19日 5時00分）で、記者が騙された体験を書いていた。私のところへも「Amazonのアカウントを更新できませんでした」「24時間以内にご確認がない場合、お客様の安全の為、アカウントの利用制限をさせていただきます」というのが来た。更新しないとまずいと、あわててIDやパスワード、クレジットカードの内容を入力すると、万事休すとなる。私はそのままにしておいたのだが、これはひっかかりやすい。
フライデーでは、指定暴力団の稲川会が、「特殊詐欺への関与を禁止する」という文書を、直参の組織に配達証明で送付したと報じている。関与が明らかになれば、「破門・絶縁」などの厳重な処罰が下されると明記されている。この時節、暴力団もなかなかいいことをやると思うのは考え違いだと、ノンフィクション・ライターの尾島正洋がいう。
外出自粛などでヤクザのシノギは激減しているから、コロナに便乗した振り込め詐欺やオレオレ詐欺に入れ込んでいる。2017年9月に、特殊詐欺の被害者が「使用者責任がある」と稲川会の清田次郎総裁らを相手に損害賠償請求訴訟を起こした。今年3月に、東京高裁が約1600万円の支払いを命じた。そのため、組員の特殊詐欺でも、幹部に責任が及ばないようにするためのアリバイ作りだというのである。