8都道府県で継続中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を解除するかどうか、安倍内閣はあす21日（2020年5月）に判断する。司会の羽鳥慎一は「関西圏は解除の可能性がある一方で、首都圏の1都3県の解除はいつになるのでしょうか」と取り上げた。
西村康稔・経済再生担当大臣は首都圏、関西圏とも「それぞれの生活圏、経済圏を見ながら、一体的に判断するのが基本」と語った。関西圏の大阪、京都、兵庫は21日、首都圏は来週か、今月いっぱいということで、東京、神奈川、埼玉、千葉の知事たちも「みんな一緒に」ということで合意している。
在宅勤務は定着し、これからも続きそう
白鴎大学の岡田晴恵教授は「首都圏は通勤・通学がすごいので、一体のくくりでいかないと」と指摘し、呼吸器内科の倉持仁医師も「人の移動で感染は拡大するから、一緒にやっていくのがいい」と話す。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「首都圏は一体ですものね。ここ毎日、感染者数の減少傾向がつづき、5月いっぱいで解除されたら何ができるかなあと、多くの人が考えていますよ。私は髪を切りたい」
羽鳥「生活スタイルやいろんな考え方が解除後は変わってくるのではないでしょうか」
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「解除になっても、在宅勤務のスタイルは当面続けた方がいいと思います。解除して、すぐ満員電車では、再び感染拡大の恐れがありますよ。働き方を見直す機会にしたい」
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あっちゃん| 似顔絵 池田マコト