緊急事態宣言が39県で解除されたが、政府の専門家会議の尾身茂・副座長は「すぐに普通の生活には戻れない。感染拡大防止と経済の再開とをバランス良く両立させて」と説明した。要するに、感染拡大防止よりも経済活動の再開を優先したということだ。
さすがに安倍首相も不安らしく、「すべてを元に戻した途端に、あっという間に感染が拡大するのがこのウイルスの恐ろしいところ。警戒を怠れば、2度目の緊急事態宣言もありうる」と釘を刺した。その上で、3つのお願いがあるとして、（1）少しづつ段階的に人との接触を減らす（2）時差出勤、テレワークなど前向きな変化は続ける（3)日常のウイルスへの警戒を怠らないようにと具体例を挙げた。
司会の小倉智昭は「全国的に解除ムードが感じられますよね。感染が増えなければいいんですが」。専門家会議のメンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長も「注意深さが必要です」という。
吉村知事は「感染防止と社会経済活動両立」というけれど...
「とくダネ！」がきのう14日夜（2020年5月）、名古屋の繁華街、錦を取材すると、再開している店はあったものの、客の姿はまったくない。長崎でも通常営業に戻った店はあったが、「客は2人だけ」という。水戸でも「開けないと客が来られないから」と開いてはいたが、午後8時で「2組だけ」だった。
解除にはならなかったが、大阪府は独自の「大阪モデル」の条件に達したとして自主解除に踏み切り、通天閣に緑色のライトが灯った。吉村知事は感染防止と社会経済活動の再開を両立させると宣言した。
東京都内で開いている焼き鳥屋をリポートしていた。午後11時すぎ、客は10人ほどいて、店員はマスクもなし。大阪も東京も緊急事態宣言解除の対象外だが、感染拡大防止はまるっきりゆるんでしまった。これでは感染再拡大は必至だ。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト