以前にも書いたが、「アベノウイルス」は感染力が強い。自粛していても3密にならなくても、安倍首相と話をしただけでうつる。感染したら最後、思考力が破壊されていく。そうとでも考えなければ、コロナ感染拡大で、日本社会が崩壊するかもしれないというときに、「幹部ポストを退く『役職定年』の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案」（朝日新聞5月12日付）を強行採決しようなどという"愚行"を理解できはしない。
今年1月（2020年）、定年退職するはずだった黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、この7月に勇退するはずの稲田伸夫検事総長の後釜に据えようと安倍官邸は目論んでいる。
週刊文春で、相澤冬樹が、黒川と赤木俊夫夫婦には深い因縁があると追及している。黒川が検事長になる前は法務省の事務次官だったが、その時の最重要案件が「森友事件」であった。告発を受けて大阪地検特捜部が捜査を進めていた。特捜部は起訴へ向けてやる気があると、NHK大阪報道部の記者だった相澤は感じていた。
ところが、東京からは「不起訴」だという情報が流れてくる。出所は黒川がいる法務省からだった。そして赤木が自殺してから2か月後に、佐川宣寿元理財局長を含めた関係者38人全員が不起訴となるのである。黒川が「官邸の守護神」といわれる所以だ。
安倍首相は何が何でも黒川を検事総長にしないと、自分の身が危うい。そこで、コロナのどさくさで、公務員の定年延長という大義名分の中に、「内閣が認めた場合の役職延長」という一項を入れ込んで、成立させようと焦っているのである。
堀田力元東京地検特捜部検事は朝日新聞（5月14日付）で、不当な定年延長を受け入れた黒川も、それを認めた稲田も、「検察への国民の信頼を損なった責任がある」から、自ら辞職せよと迫っている。検察内部にも、安倍官邸に対するものすごい反発があることが、次の報道で見て取れる。
東京新聞（5月13日付）は、「検察当局が、案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝が票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員らに現金を渡した疑いがあるとして、克行氏を公選法違反（買収）容疑で立件する方針を固めた」と報じた。
参院選前、1億5000万円という巨額な資金が安倍の指示で河井案里側に振り込まれていた。そのカネが票を買うために使われたのである。もし、国会会期中に現職議員が逮捕されることにでもなれば、安倍辞任は必至である。そうなれば、ようやく「アベノウイルス」の感染拡大も止まり、少しはましな政治を取り戻せるかもしれない。
「テレワーク・デモ」やろうよ！毎晩8時に胸にプラカード下げて全世界に発信
ところで、今週の週刊誌を読み比べていて、週刊現代、週刊ポスト（合併号）と、週刊文春、週刊新潮に論調の違いが出てきたと感じた。週刊現代は少し前から、コロナ感染禍の中で、高齢者の命を見捨てる「命の選択」が世界中で行われていると報じてきた。読者の多くが高齢者だから、彼らに寄り添う雑誌作りはよくわかる。
今週の週刊ポストも「若者にコロナ治療譲ります」というカードにあなたは署名できるかと、高齢者を意識した特集を組んでいる。週刊文春、週刊新潮は、安倍、小池、このところ株が急上昇の吉村府知事など、エライさん批判をずらり並べているが、私には、週刊現代の高齢者と弱者に寄り添う姿勢の方が、私も高齢者だからしっくりくる。
その週刊現代からいくつか紹介してみよう。テレワークという言葉だけは人口に膾炙したようだが、週刊現代は、自宅でテレワークできない、宅急便や清掃員たちのような人たちの仕事を、どう考えているのか、その人たちを「非国民」のようないい方をする人間がいるが、彼らを軽んじていないかと鋭く迫る。
タクシーの運転手もそうだ。出前をしてくれる人たち。そのような日常を守ってくれる人たちがいるから、家でテレワークと称してヌクヌクとしていられることを考えるべきだというのは、もっともである。最近は「自粛警察」などという言葉もある。自粛しない店などに嫌がらせの殴り書きなどをして、裏でせせら笑っている度し難い馬鹿どものことである。
ところで、オンライン飲み会というのがあるのだから、オンライン・デモというのもあっていいのではないか。みんなが「検察庁法改正絶対反対」などと書いたプラカードを胸に掲げて、毎晩、夜の8時にネット上でデモをやる。安倍ちゃんの好きなニコ動が、それを世界中に発信する。私はこう書くな。「安倍は間違いなく日本一のバカ者である」