政府はあす14日（2020年5月）にも、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を、特定警戒地域の13都道府県を除いた34県について解除する方針だ。白鴎大学の岡田晴恵教授は「緩めれば必ず患者が出ます。クラスター（集団感染）が起きたときに、再び強められるのでしょうか。基準がしっかりしているのでしょうか」と危惧している。
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「解除という言葉のインパクトは強いですよね。ああ、大丈夫なんだと受け止められがちで、一気に解除するのではなく、慎重に進めないといけません」
韓国のクラブの二の舞い
コロナ対策を受け持つ西村康稔・経済再生担当大臣は、「解除されても、ただちにすべてのことが自由になるわけではない」とくぎを刺した。司会の羽鳥慎一は「何が自由にならないのか」
国が緊急事態宣言を解除すると、特別措置法による休業要請はできないが、西村大臣は「大規模イベント」「接待を伴う飲食店」「ライブハウスやカラオケ、スポーツジム」へは引き続き営業自粛を求めるという。全国知事会はきのう、都道府県をまたいでの移動はしないように求めることを申し合わせた。小池百合子都知事は「根拠のない達成感からの緩みが心配です」と述べた。
岡田教授「感染が市中でゼロになったわけではないんです。いま気が緩むと、韓国・ソウルのクラブで86人が感染したようなことが十分に起こります」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト