安倍政権や自民党が進める検察庁法改正案にいま、ネットに記録的な数の抗議が殺到している。SNSで世界一（2020年5月9日午後11時現在）に達し、きのう11日午後3時現在で500万件を突破した。
検察官の定年を63歳から65歳に延長し、役職は63歳までとする内容だが、問題はこの役職定年を内閣の判断で3年までのばせること。それがなぜこうまで抗議を呼ぶのか。
SNSの抗議が世界最大500万件を突破したのに強行採決？
発端は今年1月、政権ベッタリとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年を政府が特例として半年延長、検察トップの検事総長になれるレールを敷いたこと。それを今度は、新型コロナウイルス騒ぎのどさくさにまぎれ、国会で法案を通して制度化してしまおうというのだ。政治ジャーナリストの細川隆三さんは「とんでもないこと。中立であるはずの検察人事に政府が介入する禁じ手中の禁じ手です」と解説する。
しかも、政府自民党は国家公務員の定年延長法案と抱き合わせで審議し、通そうとしていることに多数の人が「いまやるべきなのはコロナ対策だ」「コロナ騒動の時によくやるよ」といった声をあげた。
劇作家の宮本亜門さんは「どう見ても民主主義とはかけ離れた法案で、日本にとって悲劇です」、いきものがかりの水野良樹さんは「どの政党支持か、どの政策に賛同するか以前の問題」、俳優の小泉今日子さんも「検察庁法改正案に抗議します」と発言した。
青木理（ジャーナリスト）「黒川検事長の定年延長自体が脱法行為で、今回の改正案はそれを恒久化する。安倍政権だけの問題ではない」
司会の羽鳥慎一「内閣の顔色をうかがう人（を優遇する）部分が出る」
菅野朋子（弁護士）「検察官の中立が保てなくなると、民主主義の根幹がくずれる」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「検察官は総理大臣も逮捕できる。そのぐらい独立している。その人事に手をつける形に（政府は）法律を変えようとしている」
野党からはコロナウイルス問題の中で「火事場泥棒」との批判もあがったが、自民党はあす13日にも衆院予算委員会で採決しようとしている。