緊急事態宣言の出口戦略の「大阪モデル」について、吉村洋文知事が「本来は国に示してもらいたかった」と語ったことに対して、コロナ対策担当の西村経済再生大臣は「勘違いされてるんじゃないか」と反論した。これに、「勘違いはどっちだ？」と批判が起こっている。
西村大臣は「休業要請も解除も知事の裁量だから、説明責任も知事にある。権限・裁量を増やしてといいながら、『国が』というのは矛盾している」という。国が出す緊急事態宣言は知事たちの対策の法的根拠を与えるもので、具体策は自治体の裁量というのだ。
これに対して、吉村知事はツイッターで「西村大臣、おっしゃる通り、知事権限です。解除基準を示して欲しいという思いはありません。ただ、緊急事態宣言がすべての土台なので、延長するなら出口戦略も示していただきたかったという思いです。今後は発信を気つけます。ご迷惑をおかけしました」と書いた。
丸投げして動かない安倍内閣
「大阪モデル」は国の動きが鈍いから打ち出したもので、経済危機を緩和するための基本要件は国が把握すべしという重大な問題提起だ。小池都知事もロードマップを作成するといっている。特定警戒都道府県以外の栃木、岩手、群馬、山梨などでは、知事の判断できょう7日（2020年5月）から一部の制限を解除する。
司会の小倉智昭は、「緊急事態宣言は国が出すものですから、解除の指針もある程度、国が出してもいいんじゃないでしょうか。すべてを知事に任せるというのはどうなんでしょうね」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト