大阪府はきのう5日（2020年5月）、新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業要請を解除するための独自基準「大阪モデル」を決めた。吉村洋文知事は「本来は国で示してほしかった」といい、解除の可否を15日にも判断する考えだ。
「新規感染者のうち経路不明が10人未満」「PCR検査に占める陽性者率7％未満」「重症患者の病床使用率60％未満」という3項目の基準を1週間連続で達成したら段階的に解除するという。
この基準を満たした日は、大阪城公園のライトアップを緑、警戒が必要ならば黄、基準の2倍以上の数値が出たら赤と色分けして府民に知らせる。すでにきのうまでの4日間連続して目標を達成中だ。
国がやらないのならと独自の出口戦略
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「とてもわかりやすい。東京都はなぜこうできないのでしょうか。国がやらないのなら自分たちでやる覚悟をもってほしいですね」
呼吸器内科の倉持仁医師は「3基準とも、医療体制をトータル的に作ってから出口戦略を考えているのがわかります」と評価する。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「大阪は出口が見えてきたから、自信をもって基準を出せる面もあります。小池都知事もやりたいだろうけど、同じ基準を東京に適用したら、いつ解除できるかわからず、号令が出せないのでしょう」
文
あっちゃん