大阪府の吉村洋文府知事はきのう5日（2020年5月）、緊急事態宣言に基づく外出自粛や休業要請の解除基準について、独自の「大阪モデル」を発表した。「本来、国に示してもらいたかったが、示されないことになったので、独自の出口戦略を策定した。5月15日の段階で数値を満たしているようであれば、段階的に解除していきたい」と述べた。
「大阪モデル」の基準は次の3つだ。(1)経路不明の新規感染者が10人未満 (2)PCR検査の陽性率が7％未満 (3)重症患者の病床使用率が60％未満。この3つのすべてが7日間連続達成されると段階的に解除するというものだ。
大阪では、きのう5日に新たに7人の感染者が出たが経路不明は3人。これで6日連続10人未満だ。陽性率もきのうは2.8％で、これも6日間基準を下回っている。重症患者の病床使用率は4日現在で60％の約半分の32％となっている。すでに、3つの基準の達成は連続しているということである。
小池知事も「都としての出口ロードマップ策定します」
西村経済再生担当相は「知事がご自身で定められることは自由だが、しかし、『出口戦略』という言い方は違う。緊急事態宣言からの出口ということであれば、これは国が専門家の意見を聞いて定める話だ」とくぎを刺した。
司会の加藤浩次が「この3つの基準が1週間続けば、ちょっと緩和して経済を回していくんだという考えですね。基準の根拠はどうなんでしょうか」と日本感染症学会・専門医の佐藤昭裕氏に聞く。「地域差がありますので、基準は各自治体で変えていいと思います。例えば、新規感染者が出ていないところもありますので、この基準は意味はないことになります」と説明する。
松田丈志(競泳元日本代表)「これを機に、各自治体のトップが自分たちの地域が適した指標を出していけばいいと思います」
キャスターの近藤春菜「素人としても分かりやすく、希望になります」
東京都の小池百合子知事も独自の解除ロードマップを策定するとしている。知事たちは右往左往するばかり安倍晋三首相を見限り始めたということだろう。